2014年10月23日、米國営放送ボイス?オブ?アメリカ（中國語電子版）によると、臺灣政府國安會はこのほど、「中國と韓國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）は臺灣経済に脅威となる」とする報告書を発表した。報告書は「中臺サービス貿(mào)易協(xié)定の早期締結(jié)を望む」としている。

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報告書によると、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は7月、韓國のソウルを訪問。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)と発表した共同聲明で、年末にはFTA締結(jié)に署名すると発表した。一方、臺灣の馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)は「中韓FTAは中國における臺灣企業(yè)のシェアに影響する。臺灣と韓國の差はますます開くだろう」と指摘した。

さらに、臺灣の中華経済研究院WTOセンター副執(zhí)行長の李淳（リー?チュン）氏は「臺灣と韓國は輸出産品が似ており、中韓がF(xiàn)TAを締結(jié)することで中國における臺灣製品のシェアが打撃を受ける」と主張。製造業(yè)輸出では品目の最大80％が重なっているとの分析もある。李氏は「韓國がシェアで優(yōu)位に立ってきたら、臺灣は特に警戒しなければならない」としている。（翻訳?編集/AA）