2014年10月28日、中評社によると、舊日本軍が殘した化學兵器による後遺癥患者支援のため、日中両國の支援団體が救済基金を設立するとの合意に達した。遺棄化學兵器で中國側が參加する基金の設立は初めてだという。

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基金は、中國の民間団體「中國人権発展基金會」と日本の弁護士グループが設立する。人道的支援を旨とし、歴史問題に関わる戦後補償とは無関係のものであるとされている。日中両國政府間の対話が停滯する中、民間主導で被害者救済を進める。

當初、基金は中國側が200萬元（約3500萬円）を出資し、健康診斷や、後遺癥などにより生活が困窮している被害者のために使用される。日本側も企業(yè)や民間団體に加入を呼び掛けており、安定した支援制度の確立に向けて取り組んでいく。

日本軍が遺棄した化學兵器により、黒竜江省をはじめとする地域でガス漏れ等による中毒事故が多発し、300人近くが被害を受けている。被害者は慢性的な倦怠感やめまいなどを訴えている。

日本政府は、2003年に黒竜江省チチハル市で起こった遺棄化學兵器のガス漏れ事故の被害者たちに3億円を支払っているが、それでは賄いきれず、被害者は借金をして治療を受けている。（翻訳?編集/岡本悠馬）