2014年10月29日、日本経済の下ぶれリスクが顕在化していることにより、日本の學(xué)者が最もよく話題にする用語が「回復(fù)」から「衰退」へと変わった。最近発表された一連のデータをみると、日本経済は安倍晉三首相の2回目の登板以降で、最も厳しい寒波を迎えていることがわかる。今年第2四半期（4-6月）の國內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比7．1％減少し、5年ぶりに下げ幅の記録を更新した。上半期の貿(mào)易赤字は5兆4300億円で、1979年以來最悪の數(shù)字となった。國內(nèi)の消費需要は依然として縮小傾向にあり、貿(mào)易の不調(diào)をひっくり返すことは難しい。

【その他の寫真】

安倍政権がうち出した経済政策「アベノミクス」に対する疑問の聲がますます大きくなっている。日本メディアが最近発表した最新の世論調(diào)査の結(jié)果によると、日本國民の84％以上が安倍政権の経済政策は経済を活性化させていないと考えている。

日本のGDPは主に內(nèi)需で構(gòu)成されており、輸出と関連産業(yè)が占める割合は20％にとどまる。よって経済成長を牽引する場合、國內(nèi)消費と投資が主なよりどころになる。13年にアベノミクスがうち出されると、量的緩和政策や積極的な財政政策によって、富裕層の消費と公共投資が増加し、日本経済は好転しているようにみえ、政府は経済見通しを「緩やかに回復(fù)」から「回復(fù)」へと引き上げた。だが今年4月に消費稅率が5％から8％に引き上げられると、立ち上がり始めたばかりの日本経済はダブルパンチをくらうことになった。引き上げの狙いは、深刻な財政赤字を改善し、社會保障を強(qiáng)化し、日本経済が長期的な低迷から抜け出すことを後押しすることにあったが、実際には貧富の差が一層拡大し、內(nèi)需は激減し、日本経済は「弱體化」から現(xiàn)在の「潛在的な折り返し點」（衰退の始まり）へと移ることになった。安倍政権は來年にも消費稅率の再度引き上げを計畫しているが、目下の深刻な経済情勢により、計畫の実施はしばらく見合わせざるを得ないといえる。

現(xiàn)在、日本経済は構(gòu)造的な苦境に深く陥っており、構(gòu)造改革の歩みを加速させることは難しい。高齢化と少子化が日本社會の病であり、労働力の不足を招き、社會保障コストを増大させ、イノベーション能力を低下させるなど一連の問題を引き起こしている。量的緩和政策と積極的財政政策だけで「経済情勢を逆転させて回復(fù)に向かわせる」ことは難しい。9月初旬、安倍首相は自民黨三役の交代と內(nèi)閣改造を行い、「地方創(chuàng)生大臣」のポストを新設(shè)し、地方経済の活力を喚起し、労働力不足の問題に対処しようとした。だが、こうした措置は選挙の票集めの要素が強(qiáng)い。日本はほかにも多くの課題に直面しており、産業(yè)の「空洞化」が背景としてある中、法人稅率を引き下げても、企業(yè)投資の回流を促進(jìn)するとは限らない。福島の原子力発電所の事故による汚染のイメージが消えない間は、高級農(nóng)産物を有力な輸出産業(yè)に育てることは難しい。財政赤字が高止まりする中、保育園の増設(shè)などによって雇用を促進(jìn)しようとしても、予算の制限にぶつかる…など、問題ばかりが浮かんでくる。

短期的にみれば、財政活性化策が「命綱」になる可能性がある。日本政府は2014年度予算の中で経済再建とデフレ脫卻のために72兆6000億円を計上し、大部分を下半期に使用するとした。だが長期的にみれば日本が構(gòu)造的な苦境を脫するには長い時間がかかるといえる。深いレベルで改革を進(jìn)め、競爭と技術(shù)革新を促進(jìn)し、潛在的な成長率を引き上げなければ、安倍政権は根本のところから日本経済を救うことはできない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/kojima）