2014年10月29日、中國侵略日本軍731部隊罪証陳列館が今月28日に発表したところによると、日中雙方の関係者はこのほど黒竜江省ハルビン市で、舊日本軍遺棄化學兵器被害者救済のための平和基金を共同設立した。調(diào)印式には中國人権発展基金會の王建林（ワン?ジエンリン）副事務局長と、日本弁護士団の南典男団長が出席した。中國新聞社が伝えた。

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データによると、第2次世界大戦から今に至るまで、中國本土の10あまりの省?市では舊日本軍の遺棄した毒ガス弾200萬発以上、毒物約100萬トンが発見されており、被害者は2000人を超える。遺棄毒ガス被害者の多くは日常生活能力の低下、手足の損傷、衰弱、心臓や脳機能の低下といった癥狀に苦しんでいる。

舊日本軍遺棄毒ガス被害者の権益を守るため、17年間にわたって奔走してきた日本人弁護士?南典男氏は取材に答え、「日本が製造した化學兵器が中國に持ち込まれ、使用され、遺棄された結果、中國人に被害を及ぼしている。この責任を認識しなければならない」と語った。

しかし現(xiàn)在、舊日本軍遺棄化學兵器問題は日本國內(nèi)において十分に重視されていないのが現(xiàn)狀だ。南氏は、「日本政府は遺棄化學兵器がもたらした被害に対し、しかるべき責任を負っていない。日本には未來基金というものがあり、舊日本軍遺棄化學兵器の被害者を支援している。今後は中國人権発展基金會と協(xié)力し、共に被害者に支援を提供していく」と述べた。

中國人権発展基金會の王副事務局長は、「日本政府は毒ガス事件を認めようとしない。各界から特別基金を募り、被害者に人道的な醫(yī)療を提供するべきだ。歴史は忘れてはならず、生命は踏みにじられてはならず、人権は守られなければならない」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/kojima）