2014年10月31日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、中國とフィリピンが南シナ海で領(lǐng)有権を爭っている非常事態(tài)においてさえも、中國からフィリピンへの投資は7倍以上に増加している。

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フィリピン國家経済開発庁のアルセニオ?バリサカン長官はビジネスフォーラムの席上、中國のフィリピンに対する投資データについて、今年上半期の投資額が激増し、96億2000萬ペソ（約240億5000萬円）となったことを明らかにした。

これまでの中國のフィリピンに対する投資は、12年上半期が19億9000萬ペソ（約49億7500萬円）、13年上半期が前年同期比37．6％減の12億4000萬ペソ（約31億円）だった。

フィリピンメディアInteraksyonは「両國間の南シナ海における領(lǐng)土問題が激化しているにもかかわらず、今年上半期の中國からの投資額は前年同期比で7倍以上に増加した」と伝えた。フィリピン紙フィリピン?スターは、「中國は非常事態(tài)においても通常通りビジネスを行っている」と評している。

一方、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、フィリピンの石油開発會社Philex Petroleumが天然ガス資源開発のために、15年3?5月に南シナ海へ調(diào)査船を派遣すると報(bào)道。同海域には中國海軍がおり、両國間の爭いの新たな導(dǎo)火線になりかねないと危懼している。

また、シンガポールの華字紙?聯(lián)合早報(bào)はフィリピンで発生した都市鉄道爆破未遂事件や銃撃事件などと関連し、中國外交部が中國國民に対しフィリピンへの渡航を見送るように勧め、フィリピン在住の中國人に対して安全?防犯意識を強(qiáng)化するよう呼びかけていると報(bào)じている。（翻訳?編集/HA）