2014年11月3日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、舊日本軍に強制動員されたとする軍人、軍屬の遺族らが、韓國政府を相手に1965年の日韓請求権協(xié)定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。

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遺族らは、「日本は軍人?軍屬への補償金として、3億ドルを無償で韓國政府に渡した。韓國はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓國政府が責(zé)任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン（約1050萬円）の返還を求めるという。

これを受け、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「全面的に支持する」

「慰安婦問題に関して、堂々と日本を批判できなくなってしまう。しっかりと責(zé)任を認(rèn)めて、解決させてほしい」

「なんか悔しい。でもこの問題に関しては、日本政府ではなく韓國政府に責(zé)任があると思う」

「ずうずうしいな。自分たちよりも貧しい人が韓國にどれだけいるか知っているのか？政府はその人たちを支援するのが先だ」

「韓國政府は獨斷で判斷し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設(shè)に100％つぎ込んだ。韓國政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」

「その補償金のおかげで発展した企業(yè)が、補償してあげればいいんじゃない？」

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、當(dāng)然、韓國政府が解決する問題」

「泥棒に盜品を返してと言ったって返してくれるわけないよ」（翻訳?編集/篠田）