2014年11月6日、先月末に日本銀行が決定した追加緩和による円安が続く中、日本國內の富裕層の資産価値が上がっていることが報じられ、歐米人がコメントを寄せている。

【その他の寫真】

米ブルームバーグは5日、急激な円安と株高が進んでいる中、日本國內の富裕層の資産価値が上がっていると報じた。日本銀行は先月末、追加緩和を決定して以降、円安が進んでおり、6日のニューヨーク為替市場では1ドル114円臺後半を推移している。日本で1位の資産家である柳井正ファーストリテイリング會長兼社長は、円安効果で20億ドル（約2298億円）増加したほか、2位の孫正義ソフトバンク社長は1億8200萬ドル（約209億円）増加したという。この報道に、歐米人がさまざまなコメントを書き込んでいる。

「日銀は歴史に殘る重大な罪に関わっている。政府は黙って見ているだけだ」

「日本は今、富の再配分が深刻なまでに必要な狀況だ。高齢化社會における終末醫(yī)療の再編成や収入格差を縮める対策などを進めなければいけない。若い世代はお金がかかるからと子供を持たなくなっている。安倍首相の政策を見ている限り、政府は息絶えようとしている國を救う手だてを何もしていない」

「つまり、地獄の門が広く開かれたということだね。いつまでもつのだろうか？これは経済工作であり、名目の上だけでの経済発展だ。悲しいことに、世界的な問題の1つの國の例にすぎない」

「お金持ちはますますお金持ちになり、インフレは進むが、給料は上がらない。なんというひどい進展だ」

「富裕層はますます豊かになる。殘りの人間がどうなるかはわかっている」

「6年前に米國が経験したのと同じ狀況だ」

「株価は押し上がった。だが、株を所有しているのは誰だ？低中所得者層ではない。彼らは毎月の生活費を稼ぐのに精いっぱいだ」（翻訳?編集/Yasuda）