2014年11月6日、日本の警察庁は、先月29日に同庁で中國の警察部門と実務(wù)者協(xié)議を開き、危険ドラッグやサイバー犯罪などの情勢について意見交換したと発表した。日本メディアの報道を引用し、環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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日中両國は2004年から毎年警察部門の実務(wù)者協(xié)議を行っていたが、2010年以降は協(xié)議が中斷していた。今回は4年ぶりの開催で、日本側(cè)から36人、中國側(cè)から10人が參加した。協(xié)議で日本側(cè)は、日本で出回っている危険ドラッグの原料の多くが中國から輸入されているとし、中國側(cè)に取り締まりの強(qiáng)化を求めた。危険ドラッグのほか、両國代表はサイバー犯罪やテロ、詐欺事件などについても意見交換した。（翻訳?編集/內(nèi)山）