2014年11月8日、インドネシア政府はこのほど、より多くの外國人観光客を誘致するため、日本や中國など5カ國の観光客を対象としたビザ免除措置を実施することを明らかにした。新華社が伝えた。

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6日付ジャカルタ?ポスト紙によると、インドネシア 政府のIndroyono Soesilo海洋調整大臣は5日、「オーストラリア、中國、日本、ロシア、韓國の観光客を対象としたビザ免除措置によって、外國人観光客數(shù)が年間延べ50萬人に増加すると予想される」とコメントした。

インドネシア政府のアリフ?ヤフヤ観光大臣は、「観光ビザの免除対象となる5カ國はインドネシアを訪れる主な観光客源國。例えば中國は膨大な數(shù)の中産階級人口を擁しており、インドネシアにとって中國人の消費潛在力は限りなく大きい」と述べた。統(tǒng)計データによると、今年1月から8月にインドネシアを訪れた中國人観光客総數(shù)は延べ64萬5000人に達し、前年同期比27．61％増加した。

現(xiàn)行の規(guī)定では、これら5カ國からインドネシアを訪れる観光客は1人35ドル（約4000円）のビザ取得料金を納めなければならない。今回のビザ免除措置によって、インドネシア政府は年間1150萬ドル（約13億円）の収入減となる。だが、推算によると、外國人観光客1人當たりの消費額を1200ドル（約14萬円）と見積もれば、観光客數(shù)の増加に伴い、インドネシアには年間5億4000萬ドル（約623億円）以上の観光収入がもたらされる見込みだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/TF）