2014年11月11日、香港紙?東方日報は、日中両政府が7日に四つの合意文書「日中関係の改善に向けた話合い」を発表し、首脳會談が行われたにもかかわらず、岸田文雄外相が11日の記者會見で「尖閣諸島に領(lǐng)土問題は存在しない」との立場を強調(diào)したことについて、「手のひら返しだ」と報じた。

【その他の寫真】

日本メディアは、岸田氏が「見解の相違」の具體例として、中國が昨年11月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設(shè)定したことや、海底資源の掘削を一方的に行っていることを挙げたとした上で、「この発言は、四つの合意文書をめぐり、両國の見解に大きな相違があることを反映したものだ」と指摘した。

中國の國営メディアも、「首脳會談が実現(xiàn)したからといって、日中関係に降り注ぐ雨が止み、晴れ間がさしたわけではない。水を凍らせることは容易だが、氷を溶かすことの難しさを知るべきだ」と論じた。（翻訳?編集/NY）