2014年11月12日、中韓自由貿(mào)易協(xié)定が10年間の研鑽を経て、ついに実質(zhì)的な交渉を終えた。10日に発表された交渉の成果によると、雙方は品目基準(zhǔn)90％以上、貿(mào)易額基準(zhǔn)85％以上の関稅撤廃を決定した。協(xié)定の範(fàn)囲には、貨物貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、ルールなど計(jì)17分野の他に、電子商取引、競(jìng)爭(zhēng)政策、政府調(diào)達(dá)、環(huán)境などの「21世紀(jì)の経済?貿(mào)易の議題」が含まれる。南方日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

中韓自由貿(mào)易協(xié)定が設(shè)立されれば、中國(guó)のGDPが1-2％、韓國(guó)が2-3％上昇すると予想されている。中韓は13億5000萬(wàn)人の人口、11兆ドル（約1268兆円）のGDPを有する共同の市場(chǎng)を形成する可能性がある。

中國(guó)商務(wù)部（?。﹪?guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院國(guó)際市場(chǎng)研究部副主任?研究員の白明（バイ?ミン）氏は、「中韓自由貿(mào)易區(qū)の合意により、中韓の経済?貿(mào)易のハードルが下げられた。雙方はさらにより広範(fàn)囲の相互補(bǔ)完、より深いレベルの介入を?qū)g現(xiàn)できる。両國(guó)の産業(yè)チェーンは今後、より密接かつ確実につながり、産業(yè)の深いレベルの協(xié)力を?qū)g現(xiàn)する。例えば雙方の長(zhǎng)所に基づき、川上?川下を結(jié)ぶ整った産業(yè)チェーンを形成することができる。さらに中韓自由貿(mào)易協(xié)定の合意は、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定の形成を促す上で有意義である」と指摘した。

それについて白氏は、「韓國(guó)と日本は産業(yè)の類(lèi)似性が高い。かつて日本が得意としていた産業(yè)は、今や韓國(guó)でも発展している。一部産業(yè)に至っては日本を超えるほどで、日本を『代替』するのではないかという危機(jī)感を日本に與える効果がある」と説明した。韓國(guó)國(guó)際貿(mào)易協(xié)會(huì)が7月末に発表した報(bào)告書(shū)によると、韓國(guó)企業(yè)の今年1-6月の対中投資額は28億ドル（約3230億円）に上った。同協(xié)會(huì)は、韓國(guó)の2014年の対中投資額が、2006年ぶりに日本を抜くと予想している。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/武藤）