2014年11月15日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、中韓FTAにより、韓國が他國に先んじて広大な中國市場を獲得するチャンスを得たことになるため、韓國産業(yè)通商資源部の尹相直長官は「日本など他國に切迫感を與えるものになった」と高く評価。さらに、韓國のFTA締結(jié)は米國、歐州連合（EU）に続き3番目で、尹長官は「韓國が三大経済體の中樞としてのポジションを占めることになる」と胸を張った。

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中韓FTAの発効直後に関稅が撤廃される品目は輸入額ベースで見ると、中國が733億ドル（約8兆4700億円）、韓國が414億ドル（約4兆7900億円）。一國の貿(mào)易総額に匹敵するほどの品目で関稅が撤廃される。

この狀況に衝撃を受けたのは臺灣だ。臺灣紙?中國時(shí)報(bào)によると、孫立群?行政院報(bào)道官は「最も懸念すべき事態(tài)だ」と危機(jī)感をあらわに。國民黨の陳以信報(bào)道官は野黨?民進(jìn)黨が協(xié)議を妨害し、両岸経済協(xié)力枠組協(xié)定（ECFA）の調(diào)印を遅らせていると批判した。

臺灣では今春、學(xué)生が議會を占拠する「ひまわり學(xué)運(yùn)」が起きた。學(xué)生の撤退の條件としてECFAを監(jiān)視する第三者機(jī)関を設(shè)立する両岸協(xié)議監(jiān)督條例の立法が約束されたが、議論は進(jìn)んでいない。サービス貿(mào)易協(xié)定の批準(zhǔn)も延期されたままだ。

日本と中韓FTAをめぐり、米華字メディア?米國僑報(bào)網(wǎng)は「日本は日中韓の自由貿(mào)易區(qū)への関心が薄い。政治的に冷え切った関係の影響で、米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に重心をシフトしている」と指摘。

しかし、「中韓の協(xié)議は中國経済をさらに開放するだけでなく、アジア?太平洋地域の自由貿(mào)易區(qū)構(gòu)築に対しても重要な意義を持つ」と強(qiáng)調(diào)し、「日本経済がアジアに対する影響力を高める中、アジア自由貿(mào)易區(qū)を軽視することはできないだろう」としている。（編集/KU）