2014年11月16日、韓國?聯(lián)合ニュースは、大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）と韓國輸出入銀行が公表したデータから、韓國企業(yè)の中國市場からの撤退が相次いでおり、その主な原因は中國政府の外國企業(yè)に対する優(yōu)遇政策の見直しにあると報じた。17日付で環(huán)球時報が伝えた。

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山東省にはかつて1萬社を超える韓國企業(yè)が進(jìn)出していたが、現(xiàn)在は4800社にまで減少している。KOTRAによると、山東省の韓國企業(yè)は年平均で500社ずつ減少しており、多くがベトナムやミャンマーなどの東南アジアの國々にシフトしている。また、中國市場から撤退しているのは韓國企業(yè)だけでなく、日本、米國、英國、イタリアなどの企業(yè)も減少傾向にある。

報道は、その原因について労働コストの上昇を指摘しながらも、「さらに大きな原因」として中國政府が相次いで外國企業(yè)に対する優(yōu)遇政策を見直していることを挙げた。2010年には稅収、就業(yè)、立地面で、2011年には社會保険費用での優(yōu)遇がなくなっている。韓國の専門家の間では、「中國経済の力が増す中、外資引き込み戦略の必要性がなくなっている」と分析されている。（翻訳?編集/TK）