安倍晉三首相が來年10月に予定されていた消費稅率10％への増稅の先送りを余儀なくされることになった。経済の実態(tài)は深刻であり、再増稅延期は安倍政権が取り組んできた経済政策「アベノミクス」の事実上の破たんを意味する。首相は衆(zhòng)院を解散し12月の総選挙で「再増稅先送り」について國民に是非を問う方針。年末の慌ただしい時に政治的空白をつくり巨費をつぎ込む総選挙は國民経済的に明らかにマイナスであり、安倍政権の延命と長期政権づくりを狙った「個利個略」以外の何物でもない。

【その他の寫真】

◆7?9月期GDPマイナス1．6％の衝撃

消費増稅は2012年の自公民3黨による「稅と社會保障の一體改革に関する合意」で決めたもので「國會議員の定數(shù)削減」など付帯事項が付けられた。ところが一體改革も定數(shù)実現(xiàn)も全く実現(xiàn)しておらず、消費稅率だけ第一弾として今年4月に8％に引き上げられた。

消費稅増稅があった4月以降、消費が減退、設(shè)備投資も伸び悩み景気が失速。各種経済指標は慘憺たる結(jié)果となった。4?6月期のGDP（國內(nèi)総生産）が7．1％のマイナスとなったのに続いて、反動増が期待された7?9月期GDP速報値も、マイナス1．6％と衝撃的な數(shù)字。11月17日の東証株価は500円以上も急落、1萬7000円を割り込んだ。実質(zhì)賃金は15カ月連続でマイナス。家計調(diào)査でも、9月の「勤労者世帯の実収入」は前年同日比で実質(zhì)マイナス6％の大幅減少に陥っている。

9月の日銀短観で、景況感を示す業(yè)況判斷指數(shù)は大企業(yè)製造業(yè)を除き軒並み悪化、3カ月後の先行き指數(shù)も大企業(yè)製造業(yè)も含め厳しい予測となった。1ドル＝110円臺後半の超円安も中小企業(yè)には猛烈な逆風になる。

2四半期続けてGDPマイナス成長となった最大の原因は、內(nèi)外需要についての大きな誤算である。家計は4月に消費稅率が上がって所得が目減りしたことで節(jié)約に走り、消費の足取りが鈍化。企業(yè)は海外生産拠點から海外市場に製品やサービスを直接出す體制を整え、輸出が伸びなかった。大幅なマイナス成長になった4?6月のGDP発表後に広がっていた「7?9月期はプラス成長に戻る」との楽観的な見方は完膚なきまでに覆された。先週までに同期のマイナス成長を予測した民間シンクタンクは何と皆無。個人消費は0．4％増にとどまり、プラス予想が多かった設(shè)備投資は2四半期続けて減少した。

消費増稅や円安による輸入品の値上がりにより7?9月期の消費者物価は前年比で4．0％も上昇。これを引いた実質(zhì)賃金は2．5％も減った。外食支出も減り、節(jié)約が日本全國に浸透した。

◆空白期間つくる解散は個利個略

こうした慘憺たる景気狀況下では消費再増稅どころではない。消費増稅法には経済狀況を総合的に見て判斷する「景気條項」があり、これを適用して「再増稅見送り」を決めるのが筋である。ところが政府與黨は「解散」という奇手に出ようとしている。景気対策や低所得者対策、歳出削減などの努力を盡くさず、対策の立案と実行に空白期間をつくる解散に打って出たのは「アベノミクスの失敗を隠ぺい、長期政権の基盤を確保することを狙った個利個略解散」（政治評論家）と酷評されても反論できないだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。