2014年11月17日、韓國(guó)日?qǐng)?bào)は樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が日本の円安が韓國(guó)経済の負(fù)擔(dān)になると述べ、間接的ながら日本政府の円安政策を批判したと報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

樸大統(tǒng)領(lǐng)は16日、豪ブリスベンで開(kāi)かれた主要20カ國(guó)?地域（G20）首脳會(huì)で、「主要先進(jìn)國(guó)の通貨価値が大きく騰落することは、一部の新興國(guó)にとって負(fù)擔(dān)になる」と指摘した。

同大統(tǒng)領(lǐng)はまた、「自國(guó)の利益のみを考えた先進(jìn)國(guó)の経済?通貨政策は新興國(guó)に否定的な影響を與え、それがまた先進(jìn)國(guó)経済に悪影響を與える可能性がある」とも強(qiáng)調(diào)した。韓國(guó)日?qǐng)?bào)は、これは日本政府の円安誘導(dǎo)政策を批判した発言としている。

中國(guó)新聞社によると、樸大統(tǒng)領(lǐng)は10月29日、同國(guó)議會(huì)で行った來(lái)年度予算案に関する演説の中で、韓國(guó)経済の先行きについて、好転の兆しが見(jiàn)えるものの、長(zhǎng)期低迷に陥る可能性もあるとの懸念を示した。低成長(zhǎng)、低インフレ、円安が韓國(guó)企業(yè)の直面する三大リスクとも指摘しており、日本の円安政策に神経をとがらせていた。

樸大統(tǒng)領(lǐng)の円安批判発言について、韓國(guó)のネットユーザーからは「他國(guó)の経済政策を指摘する前に、自分の國(guó)をどうにかして」「少しは安倍首相を見(jiàn)習(xí)ってほしい。韓國(guó)は完全に國(guó)際社會(huì)で浮いている」とむしろ、大統(tǒng)領(lǐng)に厳しい聲が目立っている。（編集/KO）