2014年11月18日、韓國(guó)公正取引委員會(huì)によると、2010年から2014年までの5年間で、世界各國(guó)の當(dāng)局が韓國(guó)企業(yè)の談合に対して科した課徴金が1兆6605億ウォン（約1700億円）に達(dá)することが分かった。業(yè)界內(nèi)では、各國(guó)が自國(guó)産業(yè)を保護(hù)するため、外國(guó)企業(yè)に対する制裁を強(qiáng)めているとの見(jiàn)方がされている。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが伝えた。

【その他の寫真】

2011年3月、米國(guó)では、カラーモニター用ブラウン管の価格を巡って談合をしたサムスンSDIが370億ウォンの課徴金を科された。

10年5月には、半導(dǎo)體DRAMの価格を談合したサムスン電子とハイニックスが、歐州委員會(huì)からそれぞれ2060億ウォン、730億ウォンを科された。同年12月にはLGのモニターに不正があったとして3320億ウォンが科されている。

ほかにも、10年には大韓航空がカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも課徴金を科されている。

韓國(guó)公正取引委員會(huì)の関係者は、消費(fèi)者保護(hù)のために、談合に対する取り締まりが世界的に強(qiáng)まっていると指摘している。だが、業(yè)界では各國(guó)政府が自國(guó)産業(yè)保護(hù)のために取り締まりを強(qiáng)化しているとの聲が上がっている。

ある半導(dǎo)體メーカーの関係者は米國(guó)を例に挙げ「米國(guó)は自國(guó)の製造業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力が落ちたため、韓國(guó)や日本、臺(tái)灣などの企業(yè)の市場(chǎng)シェアを落とそうとしている」と語(yǔ)った。（翻訳?編集/岡本悠馬）