2014年11月19日、BWCHINESEは、安倍首相の強硬な姿勢が日本経済をドツボにはめると題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

第1次安倍內閣では、內外の圧力に抵抗しきれずに首相を退いた安倍氏だが、第2次安倍內閣ではそれを教訓として意志の強いイメージをつくり出そうとしている。しかし、日本経済にとってアジアの隣國の存在は非常に重要であり、資源の少ない日本は輸出入に頼らざるを得ない。そのため、安倍政権が中國などの隣國に対して強硬姿勢を示すのは極めて賢くない選択である。

4月1日、日本政府は消費稅を5％から8％へ引き上げた。國民の収入が変化しない狀況で消費稅を上げたため、日本の消費は減退し、投資も委縮した。日本の國內消費の落ち込みは輸出でカバーできるのだろうか？日本政府が発表したデータを見ると、それは難しい。國の経済成長を促すには、投資、消費、輸出という3つの要素がある。安倍首相は増稅によって消費をつぶし、靖國參拝や領土問題によって輸出の力も弱めた。中國政府のような大規(guī)模投資で経済を動かすこともない。こうして、安倍首相は日本経済を衰退のドツボにはめたのである。

アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）で安倍首相は習近平（シー?ジンピン）國家主席との會談に成功したが、実質的な意義は乏しい。一方、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領は日中の緊張狀態(tài)に乗じて、中國と自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の締結で合意した。これは日本経済にとってうれしくないニュースである。日本は韓國人に自らの市場が奪われるのを、指をくわえて見ているしかなくなったのである。（翻訳?編集/TK）