日中首脳會談を批判する日本紙、では日本の有識者の見解は?―中國紙

Record China    2014年11月21日(金) 5時54分

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19日、日中両國は今月7日、日中関係の処理と改善に向けた4つの原則的共通認(rèn)識を発表。10日には、中國の習(xí)近平國家主席と安倍晉三首相による日中首脳會談が3年ぶりに実現(xiàn)した。寫真は日中首脳會談の日本報道。

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2014年11月19日、日中両國は今月7日、日中関係の処理と改善に向けた4つの原則的共通認(rèn)識を発表。10日には、アジア太平洋経済協(xié)力(APEC)非公式首脳會議が開催された北京の人民大會堂で、中國の習(xí)近平(シー?ジンピン)國家主席と安倍晉三首相による日中首脳會談が3年ぶりに実現(xiàn)した。同ニュースは、日本でも大きな注目を集め、新聞の評論記事などは積極的な見方や姿勢を示している。もちろん、固定観念にとらわれ、「中國には下心がある」と理由もなく批判している新聞も少なくない。では、日本の有識者はどのような見方を持っているのだろう?両國の経済関係について、道紀(jì)忠華シンクタンクの日本首席代表?後藤錦隆氏に聞いた。中國青年報が報じた。

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▼日中関係はこれ以上悪化させてはならない

日中両國が、4つの原則的共通認(rèn)識に達し、習(xí)主席と安倍首相が會談したことは、今後の日中関係の発展にとって、明るい材料となった。日本で自民黨が政権を握っているここ數(shù)年、アジアの主要エコノミーである日中両國の関係は悪化の一途をたどり、多くの人を失望させてきた。後藤氏は、「現(xiàn)在、両國の関係は最悪の狀態(tài)で、これ以上悪化させてはならないし、これ以上悪くはならないだろう。経済的実力を見ると、中國も日本も力を備えている。しかし、政治上の関係悪化が、両國の経済に大きなマイナスの影響を與えた。両國は経済において補い合う関係で、切っても切れない関係。産業(yè)は経済の中心、基礎(chǔ)であり、整った産業(yè)チェーンが真の経済力」との見方を示す。

▼日本企業(yè)は中國との関係悪化望まず

後藤氏によると、安倍首相は元々、関係が悪化したのだから、中國は諦めて、東南アジアとの関係を発展させることを考えていたという。しかし、東南アジアの総人口はそれほど多くないにもかかわらず、國や民族は多く、言葉も全く違う。そのため、利益を確保したり、共通の認(rèn)識を形成したりするのが難しい。これにより、安倍首相にとって、その道は非常に険しいものになった。安倍首相は、企業(yè)が東南アジアやアフリカ、歐州に進出するように促してきた。しかし、一周回った後に座って計算してみると、中國と協(xié)力するほうが良いことに気付いた。近年、日本の中國に対する新たな投資は大幅に縮小しているが、実際には全體量は減少しておらず、逆に拡大の様相を呈している?!袱长欷长饯⒔U済におけるお互いの魅力であり、中國の魅力。これは日本の企業(yè)や政府にとっても避けられない課題だ。日本の企業(yè)は、中國との関係を悪化させる安倍首相のやり方に反対している」と後藤氏。

4つの原則的共通認(rèn)識に達し、日中両國の関係が少しずつ改善するかについて、日本のメディアは、日本の官僚の発言などを基に、慎重な姿勢を示している。その理由について、後藤氏は、「お互い相手に対する信頼が大きく欠如しているから。メディアの報道も、疑いの目が強すぎて、正しいレールから外れてしまっている」との見方を示す。近代、日中の間には、力の違いが常に存在してきた。一方が力を著け、一方の力が弱くなり、その力が同等になった時、摩擦が起こりやすくなる。その時には、政治家が知恵を持って、リスクを回避し、問題を解決しなければならない。首脳同士の接觸や往來が必要なのだ。

▼歴史を忘れる民族は良い民族ではない

今年から中國が12月13日を南京大虐殺犠牲者國家追悼日と制定したことや、來年世界反ファシズム戦爭勝利70周年を迎えることに、日本が気をもんでいることに関して、後藤氏は、「侵略戦爭において、中國は被害者。自分達が経験した苦痛を訴える十分な理由がある。歴史を忘れる民族は良い民族とは言えない。被害者が口を開かなければ、加害者が口を開くことはない。日本も、原爆を落とされた悲劇を忘れたことはない。日本政府も毎年8月、広島と長崎で原爆で命を落とした人を追悼する活動を計畫する。事実に基づいて真実を求めながら、つらい歴史と向き合うことこそ、自分の國の歴史や世界史、將來の日中関係に対する正しい姿勢。日本の國民が『そういうことだったんだ』と本當(dāng)に理解すれば、雙方が心を開いて接することができるようになるだろう」との見方を示した。

▼日本の発展は中國にかかっている

後藤氏は、「経済において、天秤は現(xiàn)在、明らかに中國に傾いている。今後、『日本の夢』を?qū)g現(xiàn)するためには、中國に頼らなければならない」と指摘する。もちろん、中國が積極的に支持している海外進出戦略や、シルクロード経済ベルトと21世紀(jì)海上シルクロード実現(xiàn)構(gòu)想などにおいて、日本には參考にできる貴重な経験がある。具體的に言うと、対外経済戦略プロジェクトの入札という課題において、政府主導(dǎo)という路線を歩み、優(yōu)位性を誇る資源を集約すれば、大きな効果を望める。しかし、往々にして投資対象國?地域の政治的干渉を受ける。民間主體の道を歩むと、効率が悪くなり、周期も長くなるだろう。それでも、投資対象國?地域の各種狀況を把握しやすい。そして、市場のルールや利益分配におけるルールに基づいて物事を進めれば、各種アクシデントが起きるリスクを効果的に回避できる。日本は、國際入札プロジェクトに參加する際、前期と基礎(chǔ)の段階における、民間主導(dǎo)を重視している。米國、日本、韓國は、しっかりとしたノウハウを持ち、成功率が高い。日本と韓國は高いレベルでしのぎを削っている狀態(tài)だ。

後藤氏は、「対外戦略投資において、日本は中國に負(fù)けず劣らず、首脳によるトップセールスを非常に重視している。しかし、政府が最前線に出るのではなく、政府が主導(dǎo)し、民間が実施するという立場を保っている。中國も、日本の貿(mào)易振興機構(gòu)(Jetro)のような半政府組織を構(gòu)築し、厳格な財務(wù)審査制度をするといい。そして、非営利組織という性質(zhì)を保つならば、政府が対外経済政策を?qū)g施する際、政府ができない事を行うこともできれば、対外投資に參加する企業(yè)にサービスを提供することに集中することもできる」と指摘した。

また、「対外入札プロジェクトにおいては、殘酷な利益ゲームが繰り広げられており、煮た鴨でも、お腹に入る前に飛んで逃げる可能性さえある。そのため、完成し、お金がポケットに入るまで安心できない」と指摘した。(提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KN?編集/武藤)

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