2014年11月21日、安倍首相が衆(zhòng)院を解散、12月14日投開(kāi)票の日程で総選挙が行われることになった。消費(fèi)増稅先送りや安倍政権の経済政策「アベノミクス」を爭(zhēng)點(diǎn)となるが、年末の慌ただしい時(shí)に政治的空白をつくり700億円もの巨費(fèi)をつぎ込む総選挙は國(guó)民経済的に明らかにマイナスであり、安倍政権の延命と長(zhǎng)期政権づくりを狙った「?jìng)€(gè)利個(gè)略」との聲が多い。

【その他の寫(xiě)真】

消費(fèi)増稅は2012年の自公民3黨による「稅と社會(huì)保障の一體改革に関する合意」で決めたもので「國(guó)會(huì)議員の定數(shù)削減」など付帯事項(xiàng)が付けられた。ところが一體改革も定數(shù)削減も全く実現(xiàn)しておらず、消費(fèi)稅率だけ第一弾として今年4月に8％に引き上げられた。

2四半期連続のマイナス成長(zhǎng)という深刻な景気狀況下では消費(fèi)再増稅どころではないのが実情で野黨各黨も反対していない。消費(fèi)増稅法には経済狀況を総合的に見(jiàn)て判斷する「景気條項(xiàng)」があり、これを適用して「再増稅見(jiàn)送り」を決めるのが筋で、解散する必要はない。

ところが政府與黨は「解散」という奇手で不都合な狀況を乗り切きることを狙った。

政治資金を巡る閣僚らの相次ぐ不祥事をリセットするととともに、來(lái)年以降、不人気の集団的自衛(wèi)権や原発再稼働などの審議で予想されるアベノミクス政治の失速を回避するため先手を打ったのだろう。景気対策や低所得者対策、歳出削減などの努力を盡くさず、対策の立案と実行に空白期間をつくる解散に出たことに対し、「アベノミクスの失敗を隠ぺい、長(zhǎng)期政権の基盤(pán)を確保することを狙った個(gè)利個(gè)略解散」と酷評(píng)する向きも多い。

今回選挙の最大の爭(zhēng)點(diǎn)はアベノミクスと消費(fèi)増稅延期問(wèn)題で、安倍首相も照準(zhǔn)を合わせている。しかし、大手新聞の世論調(diào)査ではアベノミクスの成否を問(wèn)うという解散理由に65％が「納得しない」と回答、「納得する」は25％にとどまった。安倍內(nèi)閣の支持率も支持39％、不支持40％で、初めて逆転した。暮れの多忙時(shí)に巨費(fèi)を投入して、何のための解散か―。日本國(guó)民はことの本質(zhì)を直感で見(jiàn)抜く力があるのだろう。

この秋口から政界では「今後支持率を悪化させる問(wèn)題が続出するので、野黨の準(zhǔn)備が整う前に早期に解散した方がよい」という言説が飛びかっていた。集団的自衛(wèi)権の法制化や原発再稼働などで支持率がやがて落ちるという判斷だ。安倍首相はこの「今のうち解散」論に飛びついたことになるが果たして有権者の選択はいかに？（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。