2014年11月19日、安倍晉三首相は今月18日夜、首相官邸で記者會(huì)見し、21日に衆(zhòng)院を解散すると表明した。衆(zhòng)院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施する。前回2012年12月16日の選挙で選ばれた衆(zhòng)院議員の4年の任期は2016年12月までで、次の選挙は同月に行われるはずだった。今年12月に選挙が行われるのは、2年前倒しでの選挙となる。日本の衆(zhòng)院選は、各政黨が政権を爭う選挙で、首相を選ぶ選挙ともなる日本の政界で最も重要な選挙である。安倍首相が衆(zhòng)院解散と総選挙前倒しを突如打ち出したのはなぜなのか。（文：厖中鵬（パン?ジョンポン）中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究者）

【その他の寫真】

第一の理由としては、「アベノミクス」が不利な局面に直面していることに対応しなければならなかったことが考えられる。2012年12月末の第二次安倍內(nèi)閣発足後に推進(jìn)された「アベノミクス」は、長年続いた不景気の泥沼から日本を脫出させることが狙いだった。だが今年4月、安倍首相が消費(fèi)稅を5％から8％に上げて半年余りの現(xiàn)在、日本経済は復(fù)興の兆しを見せないどころか、足踏みを続けており成長力を欠いたままである。増稅の後遺癥が拡大すれば、株価の下落や経済減速などでさらなる不景気を招きかねない。不景気は「アベノミクス」への庶民の失望を拡大させ、庶民の失望や不満は安倍政権の根幹を直接揺るがす。

日本の政界では増稅は常に難題だった。1989年に竹下登內(nèi)閣が消費(fèi)稅3％の導(dǎo)入を決めた際には、自民黨は同年の參院選で大敗した。1997年に橋本龍?zhí)蓛?nèi)閣が消費(fèi)稅を5％に引き上げると、自民黨は翌年の參院選で慘敗した。2012年には野田佳彥首相が內(nèi)閣改造して消費(fèi)稅増稅を進(jìn)めたが、結(jié)局は退陣を余儀なくされた。安倍首相の衆(zhòng)院選前倒しに踏み切ったのも、増稅が「導(dǎo)火線」だ。日本の消費(fèi)稅増稅法案は、2014年4月と2015年10月の二段階で消費(fèi)稅率を8％と10％の順で引き上げることを規(guī)定している。第一段階の増稅効果は芳しくなく、第二段階の増稅も大きな議論を呼んでいる。もし10％への増稅が計(jì)畫通り実施できなければ、公約違反だとの批判が起こる。増稅を?qū)g施すれば、低迷した日本経済にとっては冒険的な措置となり、経済のさらなる悪化を招きかねない。

このジレンマの下、安倍首相は解散総選挙という禁じ手で「アベノミクス」への庶民の批判をかわすことを余儀なくされた?！笁埗悺工朔磳澮庖姢ⅳ毪胜椤⒕t選挙という厳粛な手段で有権者の判斷を仰ぐ必要がある。安倍首相の自民黨が勝てば「アベノミクス」実行が支持されたことになり、自民黨が負(fù)ければ「アベノミクス」は日本経済を救う特効薬としては認(rèn)められなかったということになる。

第二の理由としては、安倍內(nèi)閣の閣僚のスキャンダル続出のマイナス影響を減殺する狙いが想定される。安倍內(nèi)閣は今年9月に改造を行ったが、入閣したばかりの新人に相次いでスキャンダルが持ち上がり、極右勢力との関係が取り沙汰されたり、出所不明の政治獻(xiàn)金が問題化したりした。とりわけ経済産業(yè)大臣の任命では安倍首相の責(zé)任は否定できない。9月に任命された小渕優(yōu)子大臣は政治獻(xiàn)金問題で辭職し、代わって就任した宮沢洋一氏にも就任3日足らずでスキャンダルが暴露された。宮沢氏のスキャンダルは金銭だけでなく、口に出すのもはばかられるスキャンダルにもかかわっており、宮沢氏個(gè)人の問題以上に安倍內(nèi)閣と首相本人の人材起用の誤りとしてもクローズアップされている。野黨が追及すれば、安倍首相の顔は立たなくなり、首相としての威信は損なわれる。増稅に対する関心が全國的に高いのを利用して「増稅の是非」を爭點(diǎn)に解散総選挙に打って出れば、野黨と世論の注意を総選挙に移し、閣僚スキャンダル続出のマイナス影響を最小化できる。

第三の理由としては、政権基盤を強(qiáng)化し、長期政権の実現(xiàn)に備えるという意図が考えられる。安倍內(nèi)閣の支持率は発足當(dāng)時(shí)から大きく下がり、45％から54％にとどまっている。安倍首相やその周辺からは、少なくとも6年以上の長期政権を期待する聲があるが、不景気と閣僚スキャンダルの続出によって、このままの安倍內(nèi)閣では支持率が下がるばかりであることが予想される。支持率が30％以下の「危険水域」に入れば、野黨の倒閣の機(jī)運(yùn)も高まる。これを避けるにはすばやい措置が必要で、解散するなら早い方がよい。支持率の安定している今に乗じて解散総選挙を行えば、野黨の足並みは亂れ、野黨は十分な準(zhǔn)備期間なしに総選挙に突入することになる。総選挙で安倍首相の自民黨が勝てば、安倍首相の指導(dǎo)力と求心力は高まり、長期政権の実現(xiàn)に堅(jiān)固な政治的土臺(tái)を與えることになる。

▼日本の政界は選挙へ、見所は？

第一に、今回の衆(zhòng)院選挙は、沖縄駐留米軍の普天間基地の移設(shè)問題が焦點(diǎn)の一つとなる。沖縄県知事選では、宜野灣市の米軍普天間飛行場の名護(hù)市辺野古への移設(shè)に反対する無黨派新人の翁長雄志?前那覇市長が、移設(shè)手続きを進(jìn)めて三選をねらった現(xiàn)職?仲井真弘多氏らを破り、新沖縄県知事に選ばれた。與黨自民黨が強(qiáng)く押していた仲井真候補(bǔ)の落選は衆(zhòng)院選にも影響を與える。ごたごたが続いていた普天間基地移設(shè)問題は、有権者の注目も高く、翁長知事は総選挙でも基地問題をアピールし、普天間基地移設(shè)問題の決著をはかるものと見られる?；匾圃O(shè)問題は、根本的には日米軍事同盟関係にかかわる問題であり、総選挙での基地議論を米國がいかにとらえ、普天間基地移設(shè)を日米がいかに処理するかが、大きな見所の一つとなる。

第二に、今回の衆(zhòng)院選挙が日本の未來の政局に與える影響。日本の政界では現(xiàn)在、自民黨が優(yōu)位を占めており、予想外の事態(tài)が起こらなければ、安倍首相の自民黨が勝利する可能性が高い。ただ自民黨と野黨の得票率の分布は注目に値する。自民黨が野黨を大きく引き離して勝つのか、自民黨と野黨の議席數(shù)の差はそれほど開かないのか。日本の未來の政局はいかなる動(dòng)きを見せるか?！弗荪攻劝脖稌r(shí)代」の幕開けとなるとすれば、自民黨內(nèi)で誰が後継者となるのか。注目すべき點(diǎn)はたくさんある。

第三に、今回の衆(zhòng)院選挙は、安倍首相の進(jìn)める「集団的自衛(wèi)権の解禁」も焦點(diǎn)の一つとなり、軍備の拡大や強(qiáng)化に向かう安倍首相の路線を試す機(jī)會(huì)となる。選挙の過程で、各政黨と有権者が集団的自衛(wèi)権解禁という敏感な問題をいかに議論し、將來の憲法改正の問題にいかに取り組むかが見所となる。また総選挙後、安倍首相が再任した場合、軍備の拡大や強(qiáng)化の路線がどう変化し、どう継続していくかも注目點(diǎn)と言える。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）