2014年11月22日、參考消息によると、かつては盛んな勢いで進(jìn)んでいた中國への企業(yè)進(jìn)出が減少の一途をたどっている。

【その他の寫真】

韓國?聯(lián)合ニュースが16日に報(bào)じたところによると、韓國企業(yè)が最も多くの資金を投じている青島のある山東省は、かつて1萬社の韓國企業(yè)が存在した。だが、現(xiàn)在は青島に2200社、山東省全體では4800社にすぎない。

KOTRA（大韓貿(mào)易投資振興公社）によると、山東省では韓國企業(yè)が毎年500社ずつ減少しているという。韓國企業(yè)だけではない。2005年には2000社近くあった日本企業(yè)は、今では約1000にまで減少している。

韓國企業(yè)が中國から撤退する最大の原因は、労働力コストの上昇だ。今年、中國の地方政府は最低賃金を16．9％上げ、中國政府も毎年13％のペースで最低賃金を上げようとしている。

さらに大きな原因として、中國政府が外資優(yōu)遇策を取りやめつつあることが挙げられる。大企業(yè)であれば負(fù)擔(dān)の増加にも対応できるが、中小企業(yè)はたちまちのうちに倒産の危機(jī)に瀕してしまう。また、外資企業(yè)の本國経済の低迷により、國外投資をする力が失われつつあることも撤退の原因だ。かつては中國で製品を作り、海外へと輸出していたが、世界的な経済の低迷によって輸出が振るわず、撤退を余儀なくされてしまうのである。

専門家の間では、中國の「外資導(dǎo)入」と「海外進(jìn)出」による雙方向の対外解放政策はその効果が失われ、経済の発展にともなって外資導(dǎo)入の必要性が薄れ、海外進(jìn)出ばかりが奏効するようになってきているとの見方が強(qiáng)い。（翻訳?編集/岡本悠馬）