2014年11月24日、米経済誌「フォーブス」は今月19日に発表した記事の中で、（米國のNPO「グローバル起業(yè)家精神?開発研究機構(gòu)」により）最近発表された「グローバル起業(yè)家精神?開発指數(shù)2015」（GEDI）のランキングでは、日本と中國の順位が米國をはるかに下回ったと指摘した。米國は過去最多の85人がランク入りし、以下、オーストラリア、英國、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、臺灣、スイス、シンガポールが並んだ。

【その他の寫真】

日本の低い順位は主に人口構(gòu)造に原因がある。起業(yè)活動に従事することの多い若年層が徐々に減少しているのだ。厳格な移民政策と保守的な商業(yè)文化が追い打ちをかけており、日本が外國の優(yōu)れた人材を引き寄せ、國內(nèi)に留め置くことはますます難しくなっている。このことは世界の人材の人気流動先である米國、カナダ、オーストラリアやランキングで上位になった國々と鮮明なコントラストを成している。問題は2回の「失われた10年」と一連の改革を経ても、日本の狀況は改善しないばかりか、悪化を続けていることにある。

中國の問題にはより深層レベルの原因がある。起業(yè)家精神は儒教的な従順さから現(xiàn)行の規(guī)範(fàn)に及ぶ中國の文化とあまりそりが合わないのだ。歴代王朝は発明家や企業(yè)家やビジネス界のパイオニアをあまり尊重してこなかった。

中國が継承するシステムももう一つのマイナス原因だ。家の財産は長男がすべて相続するのではなく、兄弟で共同相続するため、若い男子は自立のための技能習(xí)得やビジネスチャンス獲得にそれほど圧力を感じずに済んできた。

まだある。中國企業(yè)はさまざまな改革を経たものの、一般的にいって開拓的な意味合いをもつ製品の研究開発のための情報、自由、動機を欠くことが多く、中央政府の計畫の中の「一単位」にとどまっているところが多く、市場経済における「企業(yè)」ではない。急速に変化するグローバル市場を前にして、これでは不合理だといえる。経済という「宇宙」の中心にいるのは中央政府の計畫策定者ではなく、消費者だからだ。

確かに中國には例外といえる企業(yè)もたくさんある。アリババ（阿里巴巴）、小米、百度などは、いずれも消費者を方向性とするが、こうした企業(yè)の數(shù)はグローバル起業(yè)家精神ランキングにおける中國の順位を引き上げるにはまだ足りない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）