2014年11月24日、日本政府がこのほど発表した7-9月期の経済データは、日本社會に激震を走らせた。安倍晉三首相はオーストラリアから帰國後、自民?公明両黨の幹事長らによる會談を行い、経済財(cái)政諮問會議を開催した。その後、安倍首相は記者會見で、消費(fèi)増稅を1年半延期すると発表、緊急経済対策を打ち出し、経済のさらなる悪化を防ぐと表明した。さらに、アベノミクスへの評価を國民に問うべく、安倍首相は衆(zhòng)院を解散し、総選挙を行うことを決定した。経済日報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

日本経済はこれで、今年4月以降、2四半期連続のマイナス成長となり、日本社會には悲観的なムードが漂っている。安倍政権と日銀は経済振興のために巨額の資金を投じたが、経済情勢は悪化するばかりで、今や景気後退の瀬戸際にある。経済悪化は人々の心理にも悪影響をもたらす。先行きに悲観的なムードが漂う中、消費(fèi)はより低迷し、企業(yè)は投資を削減するだろう。経済全體が緊縮狀態(tài)に陥り、長期的な不況がもたらされるかもしれない。

経済を挽回し、自信を取り戻すべく、日本政府は緊急経済対策を打ち出すことを決定した。これには短期と中期の対策がある。短期対策には2014年度補(bǔ)正予算案（3兆円規(guī)模）の編成が含まれるが、過去の対策に比べ規(guī)模は下回る。政府関係者によると、補(bǔ)正予算は消費(fèi)対策を目的とし、具體的には農(nóng)業(yè)や漁業(yè)?運(yùn)送業(yè)などを?qū)澫螭趣筏咳剂腺M(fèi)補(bǔ)填、低所得者への給付金や商品券、住宅エコポイント、高速道料金割引の延長などが検討されているという。中期対策は主に來年からの法人稅の引下げで、企業(yè)の投資拡大と従業(yè)員の賃上げを奨勵する。

すでに明らかになった経済対策を見る限り、多くの措置は力不足といった感じを受ける。まず、3兆円の財(cái)政投入の効果は限られており、経済振興に役立つかどうかは疑わしい。次に、個人消費(fèi)が低迷した背景には構(gòu)造的な問題があり、▽賃金と実収入の低下▽円安による輸入品の価格上昇▽消費(fèi)増稅の衝撃と消費(fèi)者の消費(fèi)意欲の低下といった多くのマイナス要素に関わるため、短期的な措置では解決できない。

安倍政権が消費(fèi)増稅を遅らせることを決定したことで、消費(fèi)者への圧力がある程度は緩和されたが、依然として2017年には消費(fèi)稅率を10％に引き上げることを明言している。日本政府の長期政策は、消費(fèi)稅を絶えず引き上げることで日本の財(cái)政赤字の穴埋めをするというもので、これは消費(fèi)者にとって大きな悩みだ。結(jié)果、消費(fèi)者は消費(fèi)を控え、將來のために節(jié)約することになり、消費(fèi)の冷え込みの根本的な改善は難しくなる。

さらに、日本経済にとっての要となるこの時期、日本の政治が混亂に陥ってしまった。衆(zhòng)議院解散と総選挙は、政府による経済コントロール能力?効果に悪影響をもたらし、緊急経済対策の発表と実施も遅らせる。安倍氏の自民黨が選挙で負(fù)ければ、日本の政局は一層大きく揺れ動き、経済対策が棚上げされかねない。この狀況に、企業(yè)と國民も不安を抱えている。今後數(shù)カ月間にわたって、経済が政治に影響し、政治が経済に打撃を與えるという今の狀況は、日本経済の今後に多くの変數(shù)をもたらすだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）