2014年11月25日、中國日報によると、中國、韓國、日本が自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の締結(jié)を急ぐにつれて、この3カ國によるオーストラリアでの工業(yè)製品市場のシェア爭いが激しさを増している。

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韓國貿(mào)易協(xié)會と大韓貿(mào)易投資振興公社によると、オーストラリアは韓國、日本とそれぞれFTAを締結(jié)し、今月17日には中國とも締結(jié)した。今後、日中韓の3カ國が、オーストラリアで激しいシェア爭いを展開することになる。

オーストラリアは日中韓の主要な輸出先だ。今年1月から9月までのオーストラリアの輸入額は1874億ドルで、そのうち19．5％が中國、日本は2位の6．8％、韓國は7位の4．6％となっている。

日豪FTAは來年始め、中豪FTAは來年後半に発効する。韓豪FTAは日中に先駆け、早ければ今年末にも発効する。だが、韓國國內(nèi)の予算案や、資源外交、4大河川のダム事業(yè)の調(diào)査等の影響が発効の障害となっている。

韓豪FTAによると、オーストラリアは5年以內(nèi)にあらゆる韓國製品の関稅を撤廃することになる。これにより、韓國製品の日中両國に対する競爭力が増し、オーストラリア進出の條件が整うことになる。

自動車分野では韓國が日本と競爭を展開することになる。韓豪、日豪FTAが同時に発効すれば、小型車や大型車の完成車にかかる関稅が撤廃されるほか、部品の関稅も廃止される。

中國はコンピューター、電線、家具、衣服、電子製品、タイヤなどの輸出を重視しており、中豪FTAが來年発効すれば、3カ國による競爭はますます激しいものになると見られている。（翻訳?編集/岡本悠馬）