2014年11月26日、清華大學(xué)中國?世界経済研究センターの李稲葵（リー?ダオクイ）主任は、日本経済には回復(fù)の兆しが見えず、3度目の「失われた10年」に陥る可能性があると指摘した。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

米國のリーマンショックをきっかけに発生した世界的な金融危機(jī)から6年余りが経過し、世界各地には発展の多元化を示す新たな動(dòng)向が現(xiàn)れている。英國と米國は金融危機(jī)が発生した後、非常に現(xiàn)実的な通貨政策と経済政策を採用したことによって、経済成長の速度は徐々に回復(fù)した。就業(yè)の質(zhì)に関する問題は依然として存在しているものの、失業(yè)率も低下してきている。

李主任は歐州経済について、今年4月にギリシャが4年ぶりに國債を発行し、國際金融市場に復(fù)帰したことによって、歐州の債務(wù)危機(jī)は基本的に終了したと指摘。しかし歐州の通貨政策は依然として非常に逼迫（ひっぱく）しているため、歐州中央銀行（ECB）は來年、各種の措置を採用することになり、これが歐州の発展をある程度支えることになると予測している。

一方、現(xiàn)在最も深刻な狀態(tài)にあるのは日本だと指摘する。李主任は「日本経済はさまざまな問題とリスクに直面している。あらゆる角度から見ても、日本経済には復(fù)興の芽が見當(dāng)たらない」と述べた。

李主任によると、日本は巨額の債務(wù)や赤字を抱えながらも、増稅の余地がほとんど殘されていない。しかも、原子力発電所が完全には再稼働しておらず、エネルギーの大部分を輸入に依存しているため、2年以上の長期にわたって貿(mào)易赤字が続いている。さらに、労働市場においても明らかな改善が見られず、構(gòu)造改革は現(xiàn)段階ではほとんど効果が現(xiàn)れていない。李主任は「狀況は極めて深刻で、日本は3度目の『失われた10年』に陥るかもしれない」と指摘している。

1990年代、日本はバブル経済の崩壊によって、後に「失われた10年」と呼ばれた時(shí)代に突入した。21世紀(jì)に入り、銀行の不良債権問題などは片付いたが、依然として低成長を脫しきれず、2度目の「失われた10年」を経験することになった。

安倍政権が誕生し、アベノミクスが登場したものの、日本経済は回復(fù)していない。今年第3四半期の日本のGDPは年換算率でマイナス1．6％を記録。景気後退（リセッション）入りの目安とされる2四半期連続のマイナス成長を記録している。（翻訳?編集/HA）