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中國(guó)メディアが見(jiàn)た「総選挙」=日本國(guó)民の選択は吉と出るか、兇と出るか?

Record China    2014年12月18日(木) 22時(shí)28分

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17日、日本の衆(zhòng)院選は15日未明、全475議席が確定した。自民?公明の與黨は定數(shù)の3分の2を上回る計(jì)325議席を獲得、解散前(324議席)とほぼ同じ水準(zhǔn)を保ち、絶対的な優(yōu)位性を改めて見(jiàn)せ付けた。寫(xiě)真は安倍首相演説。

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2014年12月17日、日本の衆(zhòng)院選は15日未明、全475議席が確定した。自民?公明の與黨は定數(shù)の3分の2を上回る計(jì)325議席を獲得、解散前(324議席)とほぼ同じ水準(zhǔn)を保ち、絶対的な優(yōu)位性を改めて見(jiàn)せ付けた。安倍氏はこれで、野黨の力を徹底的に削ぎ、政策推進(jìn)の障害を取り払ったことになる。選挙に勝利した安倍氏は、何が可能になったのだろう?そしてそのことは日本にとって吉と出るのか、兇と出るのか?人民日?qǐng)?bào)海外版が伝えた。

その他の寫(xiě)真

▽長(zhǎng)期政権が可能に

安倍氏の突然の解散表明は、タイミングを見(jiàn)計(jì)らったものだ。日本紙の會(huì)長(zhǎng)兼主筆は早くも11月9日にある席で「いま、解散のチャンスなんじゃないか。これから先、安倍政権もいいことはあまりない。いまなら勝てる。いまのうち解散だよ」と言っていたという。

12月14日に総選挙を行うことが突然発表されると、ライバルの野黨は対応に追われた。民主黨と維新の黨は候補(bǔ)者集めもままならず、大急ぎで選挙態(tài)勢(shì)を整えたが、結(jié)果は想像に難くない。最終的な選挙結(jié)果はメディアの予想通りで、海江田萬(wàn)里民主黨代表までが落選という結(jié)果に終わった。

安倍氏の策略は効果的だった。安倍氏は黨內(nèi)で最も権力と勢(shì)力を有する人物になり、自民黨は絶対安定多數(shù)の266議席以上を単獨(dú)で占めた。これからは、自民黨の決定が日本政府の決定となり、野黨に邪魔されることはない。安倍氏も予定通り首相となり、2015年9月までだった任期は2018年まで延びた。

憲法改正も可能か

安倍氏は國(guó)民にアベノミクス継続の信を問(wèn)うため総選挙を行うとしていたが、本當(dāng)にそれが目的なのだろうか?実は、安倍氏がアベノミクスを打ち出した目的こそ、長(zhǎng)期政権を目指すためであり、毎年のように首相が代わる現(xiàn)狀を終わらせるためだった。

アベノミクスはある意味、すでに「死んでいる」。「3本の矢」は顕著な効果を生むことができず、予想外にもGDPまで減少した。日本経済には明らかに衰退しつつあり、國(guó)內(nèi)外から批判と疑問(wèn)の聲が上がっている。

実は、安倍氏の真の目的は、祖父?故岸信介元首相の「悲願(yuàn)」――憲法を改正し、日本を「正常な國(guó)」にする――を?qū)g現(xiàn)することなのだ。

2012年に第2次安倍內(nèi)閣が発足して以來(lái)、安倍氏は様々なやり方で國(guó)會(huì)を動(dòng)かし、憲法に挑んできた。國(guó)家安全保障會(huì)議の設(shè)置、特定秘密保護(hù)法の成立、武器輸出三原則の見(jiàn)直し、そして2014年7月の集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)める閣議決定――。これらの動(dòng)きにより、最終的には日本國(guó)憲法の性質(zhì)が根本から変わってしまう恐れがある。

日本國(guó)憲法によると、「衆(zhòng)議院で可決し、參議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆(zhòng)議院で出席議員の3分の2以上の多數(shù)で再び可決したときは、法律となる」とされている。

憲法改正には衆(zhòng)議院の3分の2以上の議席が必要だが、連立政権はすでに325の議席を獲得している。つまり、憲法改正の條件を満たしたということだ。安倍氏は次の任期において時(shí)機(jī)を見(jiàn)計(jì)らい、憲法改正、防衛(wèi)改革、教育再生など、自らの政治的野心を?qū)g現(xiàn)させるチャンスがある。

もちろん、公明黨は今回の選挙においても「重要な少數(shù)派」であり、憲法改正などの重大問(wèn)題においては、自民黨をけん制する姿勢(shì)をとっている。

▽災(zāi)難がもたらされる恐れも

今回の選挙にあたっては、「日本が今後も引き続き平和的発展の道を歩むのか、それとも安倍氏の統(tǒng)率の下、『戦後體制からの脫卻』を図り、かつての軍國(guó)主義に戻り、日本と世界に災(zāi)難をもたらすのか――國(guó)家の命運(yùn)は、今回の選挙で日本の國(guó)民が何を選択するかにかかっている」とする分析もあった。

しかし、総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)結(jié)果を見(jiàn)ると、今回の衆(zhòng)議院選挙の投票率は52.66%だった。大部分の國(guó)民は選びたくないわけではなく、他に選択肢が無(wú)いのだ。

自民黨の元閣僚は、「極めて低い投票率では、自民黨が圧勝しても、國(guó)民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を示す。

形式だけの「選挙ごっこ」を終えた後も、日本の外交はこれまでどおりの処方箋を出し続けることだろう。憲法改正の予想が強(qiáng)まる中、効かない薬を処方し続けても病が治らないばかりか、病狀がさらに悪化するかもしれない。(提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/SN?編集/武藤)

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