2014年12月2日、エネルギー資源に乏しい日本は、原発すべての稼働を再開(kāi)しても、エネルギー自給率は19．5％にすぎない。21世紀(jì)に入ってから、日本は、石油価格の高騰やエネルギー供給不安、環(huán)境保護(hù)意識(shí)の高まりなどから、新エネルギーの開(kāi)発利用の強(qiáng)化を進(jìn)めている。経済參考報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

太陽(yáng)光発電は地理環(huán)境の影響が比較的小さく、設(shè)置できる場(chǎng)所が多いため、日本政府はこれを新エネルギー戦略の重點(diǎn)開(kāi)発項(xiàng)目としている。2012年7月に始まった「再生可能エネルギー発電固定価格買(mǎi)取制度」は、経済産業(yè)省認(rèn)証の太陽(yáng)光発電設(shè)備によって起こされた電気を國(guó)の責(zé)任で買(mǎi)い取ることを規(guī)定したものだ。電力會(huì)社の買(mǎi)取価格は1kwh當(dāng)たり42円で、差額は財(cái)政が補(bǔ)助する。また「グリーン投資減稅制度」は、再生可能エネルギーへの投資費(fèi)用を所得稅から費(fèi)用として控除することを定めたものだった。

これらの優(yōu)遇政策を受け、日本では多くの企業(yè)が太陽(yáng)光発電分野に進(jìn)出している。オリックス社は、今後5年で3000億円を投資し、北海道や鹿児島などに太陽(yáng)光発電施設(shè)を建設(shè)すると発表した。ソフトバンクは、富山市に発電容量2800kWの太陽(yáng)光発電所を建てるとした。三菱商事と三菱電機(jī)が協(xié)力して昨年8月に三河灣に建てた太陽(yáng)光発電施設(shè)は、現(xiàn)在日本で最大の規(guī)模を誇る。

日本政府はさらに、太陽(yáng)エネルギーを利用した住宅の建設(shè)を奨勵(lì)している。この種の住宅には41萬(wàn)円から50萬(wàn)円の國(guó)家補(bǔ)助金が出され、さらに一部の地方政府からもそれぞれの金額の補(bǔ)助金が提供されている。

政府の強(qiáng)力な支援と企業(yè)の積極參加によって、日本の太陽(yáng)光発電施設(shè)は2013年、発電総容量500萬(wàn)kW分が新設(shè)され、前年比の伸びは150％に達(dá)した。年間の発電容量増加としては、中國(guó)に次ぐ世界2番目の規(guī)模となる。

風(fēng)力発電の開(kāi)発利用は、その他の新エネルギーと比べてコストが低いという特徴を持つ。総合コストは石炭発電とほぼ同じで、中長(zhǎng)期的に見(jiàn)て大きな発展の可能性がある。だが日本の風(fēng)力発電事業(yè)はスタートが遅く、発展も緩やかで、2012年の日本の風(fēng)力発電容量は全國(guó)で261萬(wàn)kWにすぎない。

日本の風(fēng)力発電協(xié)會(huì)の推計(jì)によると、日本には144GWの陸上風(fēng)力発電、608GWの海上風(fēng)力発電の潛在力があり、未開(kāi)発のエネルギーの寶庫(kù)として期待が高まっている。

原発問(wèn)題が長(zhǎng)期化する中、日本経済産業(yè)省は、福島の復(fù)興最初のプロジェクトとなる福島県近海への浮體式海上風(fēng)力発電所の建設(shè)を決めた。世界最大規(guī)模の浮體式海上風(fēng)力発電所となる見(jiàn)込みで、最終的な発電量は原子力発電ユニット1基相當(dāng)の100萬(wàn)kWhに達(dá)し、約4000人の雇用が創(chuàng)出される。最初の発電設(shè)備はすでに昨年11月、運(yùn)用開(kāi)始となった。

日本経済産業(yè)省は、海上風(fēng)力発電促進(jìn)のための補(bǔ)助政策を制定するため、専門(mén)家委員會(huì)を設(shè)けてこれを進(jìn)めている。日本メディアはこれについて、日本が海上風(fēng)力発電を本格化し始めたシグナルだと報(bào)道している。

バイオ燃料は、現(xiàn)行の化石燃料と親和性が高く、化石燃料に混ぜてもエンジンの改造なしに使える。日本は2002年に「バイオエネルギー戦略」を制定し、バイオエネルギーの研究開(kāi)発の重點(diǎn)を、廃棄繊維素材を原料とした第二世代バイオ燃料エタノールと微細(xì)藻類(lèi)を原料とした第三世代バイオ燃料炭化水素に置くことを決めた。

筑波大學(xué)が進(jìn)める実験によると、微細(xì)藻類(lèi)生物には大量の炭化水素が含まれており、乾燥後の微細(xì)藻類(lèi)中の炭化水素の含有率は20％から30％に達(dá)する。都市生活排水や農(nóng)業(yè)排水などを使えば微細(xì)藻類(lèi)物質(zhì)の繁殖は可能で、繁殖過(guò)程ではさらに大量の二酸化炭素も吸収し、溫室ガスを減少させる効果もある。

東京大學(xué)や日本航空、全日空などが參加する「次世代航空燃料イニシアティブ」は、バイオ燃料の研究利用を加速するための動(dòng)きで、航空燃料に占めるバイオ燃料の比率を2020年までに10％前後にまで高めるとしている。筑波大學(xué)の渡邉信教授によると、2020年頃までにこうしたバイオ燃料のコストは1リットル當(dāng)たり200円を下回る見(jiàn)込みだ。

日本の調(diào)査會(huì)社「富士経済」の調(diào)査によると、日本のバイオ燃料市場(chǎng)は急速に成長(zhǎng)しており、2015年までに1766億円に達(dá)する。バイオ燃料技術(shù)の進(jìn)歩で生産コストは下がり、環(huán)境保護(hù)への関心の高まりも加わって、エネルギー消費(fèi)に占める再生可能バイオ燃料の比率は今後、大幅に高まっていくものと見(jiàn)られる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MA?編集/武藤）