2014年12月2日、環(huán)球網(wǎng)によると、日本メディアの取材に応じたタイ國立チュラロンコン大學(xué)の専門家が、「安倍首相が総選挙で勝利して引き続き憲法改正を図るならば、タイは日本と距離を置き、中國に近づく可能性がある」と指摘した。

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日本の外交、東アジア情勢を?qū)熼Tとするチュラロンコン大學(xué)のティウィン?スプティクン氏は、実質(zhì)GDPのマイナス成長などで日本経済は低迷しているものの、経済政策?アベノミクスを失敗だと結(jié)論づけるのは早急だと指摘。衆(zhòng)議院総選挙については、消費稅率引き上げ延期の問題もあるが、憲法9條改正の問題が潛在的な爭點になるとしている。

総選挙は自民黨が勝利し、國民の支持の下で安倍首相は安保政策を進(jìn)めると予測。しかし、集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)はすでに閣議決定されており、こうした路線で進(jìn)むことになれば、今後、中國や韓國との関係がさらに悪化することになりかねず、憲法9條は一種の抑止効果を生む條項として不可欠だと指摘している。

また、日本とタイの関係については、日本は5月にクーデターによる軍事政権を非民主的だととらえていることから積極的に外交を行っておらず、その間隙（かんげき）を突くように、中國が働きかけを強(qiáng)めており、今後、安倍政権が右傾化を強(qiáng)めることになれば、日中関係はさらに悪化。そうなった場合にタイは日本と中國の二者択一を迫られ、経済関係が深さから中國につくことを選択する可能性があると指摘している。（翻訳?編集/岡田）