2014年12月1日、英BBC中國語版ウェブサイトは、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「國が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓國政府を告訴したと伝えた。

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女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓國政府はこうしたシステムを作ったことを認(rèn)め、賠償してほしい」として、1人につき1萬ドル（約118萬円）の損害賠償を求める訴えを起こした。「政府が売春婦に定期的に健康診斷を受けさせるなどの決まりを作っていた」とその関與を指摘している。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓國人は本當(dāng)に信じられない」

「なんでこんな國に生まれてしまったのか。韓國人であることが恥ずかしい」

「日本政府に謝罪を要求するために、韓國政府はしっかりと誠実に対応しなければならない」

「日本軍相手なら『強(qiáng)制連行された被害者』、米軍相手なら『外貨を稼ぐビジネスウーマン』、韓國軍相手なら『そんな人は存在しなかった』というのが慰安婦に対する韓國政府の考え」

「國際的な恥だ。日本を責(zé)めておきながら、自分たちも慰安婦を強(qiáng)制動員していたなんて…」

「なんで政府のせいにするのか…。こんなことをして恥ずかしいと思わない？」

「もし元慰安婦が勝訴したら、家族以外の女性とは二度と口を利かない」

「韓國政府がそんなことをするわけない！」（翻訳?編集/篠田）