2014年12月3日、日本の土地は非常に高価で、住宅は手狹というのが一般的な印象だ。だが総務(wù)省がこのほど発表した住宅と土地の統(tǒng)計調(diào)査結(jié)果によると、日本には6063萬戸の住宅があり、このうち820萬戸が空き家で、空き家率は13．5％に達(dá)する。つまり、7戸に1戸が空き家になっているということだ。2008年の調(diào)査結(jié)果と比較すると、空き家は5年で63萬戸増え、空き家率は0．4％上昇し、いずれも過去最高を更新した。人民日報が伝えた。

【その他の寫真】

空き家は世帯數(shù)を上回る住宅ストックを指す。日本では1969年に初めて住宅ストックが世帯數(shù)を上回る現(xiàn)象が起こり、その後、空き家率は徐々に上昇してきた。過去20年間は人口が減少したものの、一人暮らし世帯や核家族が増えたため、日本の世帯數(shù)は15年まで増加を続けた。だが住宅建設(shè)のペースは明らかに世帯數(shù)の増加率を上回っていた。

日本の空き家率が高止まりする原因として次の4つが考えられる。

第一に、人口動態(tài)と家族構(gòu)造の変化がある。人口は東京、大阪、名古屋の3大都市圏に引き続き集中し、中小都市は若年層の流出が深刻だ。世話をする人のいない高齢者たちは老人ホームに移るしかなく、多くの住宅が受け継ぐ人もいないままに殘される。

第二に、日本の住宅にかかる固定資産稅は土地にかかる稅金のわずか6分の1で、傷んで人の住めないような家でも殘しておけば節(jié)稅対策になる。

第三に、住宅建築の質(zhì)が低く、中古市場の取引が低迷している。昔からある木造住宅と1970?80年代の不動産市場の高速膨張期に粗製濫造された住宅が、日本の住宅の平均壽命を28年に引き下げている。米國は67年、英國は81年だ。中古住宅のモーゲージや稅収政策は新築物件の優(yōu)遇ぶりに及ばないため、日本人は新築を買いたがる。08年の日本の住宅取引のうち、中古市場での取引は13．5％にとどまった一方、歐米諸國では住宅取引全體に占める中古の割合が70?90％に達(dá)する。

第四に、新築住宅の供給が過剰だ。90年代以降、日本政府は住宅建設(shè)を景気を喚起するための手段とみなしてきた。富士通総研経済研究所の米山秀隆主任研究員の試算では、現(xiàn)在の新築住宅建設(shè)のペースと中古住宅取り壊しのペースで考えると、15年以降は日本の住宅の4戸に1戸は空き家になる。

空き家はさまざまな問題を引き起こす。雑草がぼうぼうに生える、野良貓が集まる、治安が亂れる、都市計畫が推進(jìn)できなくなるなどだ?，F(xiàn)在、日本の272の地方自治體は「空き家対策條例」を制定し、取り壊しの加速と有効活用の両面で問題の解決を図っている。査定で傷みがひどく居住には適さないと評価された住宅は、所有者が自発的に取り壊しを行う場合は地方政府が一定額の補助金を支給し、所有者が取り壊しを拒否する場合と所有者がいない場合は強制取り壊しとする?！缚栅谣啸螗工蛟O(shè)立し、空き家の調(diào)査、評価、登録?ネットワーク化を強化して、家を借りようとする人、特に若い世代の借り手が自分にふさわしい安価な住宅をすぐに見つけられるようサポートする。文化的価値や利用価値がある空き家は改造し、公共活動センターにしたり、老人ホームにしたり、ホテルや民宿に改造したりする。兵庫県神河町の築80年以上の古い民家は何度かの改修を行った後、農(nóng)家の生活を體験したい人に低価格で貸し出しており、賃貸期間は3カ月以下の短期となっている。

米山氏は「人口が減少しているため、日本の空き家率の高止まり問題は解決が難しい。現(xiàn)在、経済の高度成長期に無秩序に拡大された都市の道路網(wǎng)が集約?再編という課題に直面しており、空き家を有効活用するにはどうしたらよいかをしっかり検討しなくてはならない」と話した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）