2014年12月8日、韓國?朝鮮日報は同日付の社説で、「2018年平昌冬季五輪を日韓共同開催にするかどうか、検討する価値はある」と主張した。

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國際オリンピック委員會（IOC）のバッハ委員はこのほど、「費用削減のため、2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、日本と韓國に分散して開催することは可能だ」と述べた。これを受け、日本オリンピック委員會（JOC）は、「韓國が提案してくれば前向きに検討する」としているが、平昌五輪組織委員會は「すでに新競技場の建設工事が始まっているため、平昌大會を日韓共同開催にするのは無理がある」との立場を示している。

しかし、競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要であり、実際、資金難から平昌五輪會場の建設は大幅に遅れている。オリンピックは國民の稅金で開催されるため、多くの國民から意見を聞き、費用を削減する方策がないかどうか再検討する価値はあるとしている。

これを受け、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「資金不足は最初から予想できたことじゃないの？」

「無能な政府のせいで、一生懸命働いたお金がどんどん消えていく。韓國國民の悲しい現(xiàn)実だ」

「國民はみんな、平昌五輪の開催中止を求めている。國民の血稅を無駄にするな」

「オリンピック誘致に賛成した國民だけが稅金を払えばいい」

「アジア大會を開催した仁川に続いて江原道も破産だ…」

「韓國は本當に學ばない國だ。仁川アジア大會を思い出してみろ！無理して開催してもいいことはない。くだらないプライドは捨てて、國民の聲に耳を傾けて」

「共同開催ではなく、平昌五輪自體をなくすべきだ。稅金を使うべきところは、ほかにたくさんある」

「オリンピックを開催すれば観光客が増加するというけど、それは一部のリゾート施設やスキー場だけというのが現(xiàn)実だ。こういう時には日本と協(xié)力し合おう」

「ここで日本に頼ってしまったら、今までの努力が無駄になる」（翻訳?編集/篠田）