2014年12月8日、韓國紙?ハンギョレによると、東京で7日、日本の市民団體が主催する「日韓つながり直しキャンペーン」の討論集會が開かれた。同キャンペーンは、歴史修正主義政策をとる安倍政権に対して、日韓の両國市民による友好と協(xié)力を強めた連攜が重要だと主張している。

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同キャンペーンでは、「2015年、どう行動するか」という來年度の日韓関係改善に関する課題が掲げられ、過去50年の間、日韓関係の基本原則であった「1965年日韓協(xié)定」の締結(jié)過程の検証をしていくという。慰安婦と強制動員被害者たちの「個人請求権」の問題は、両國の日韓協(xié)定の解釈の違いによるものとしている。

このキャンペーンをはじめとする日韓問題について、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「連攜とは何か。まず、略奪した文化財の返還、戦爭犯罪被害者の傷を癒やす謝罪、これが成立しない限り、倭國との関係改善は難しい」

「放射能汚染されても何も疑わず洗脳される大多數(shù)の倭人に正しい歴史の判斷などできない」

「樸正煕（パク?チョンヒ）元大統(tǒng)領(lǐng)が1965年協(xié)定時の賠償請求に成功したことは理解するが、その賠償金の中に慰安婦に捧げられたものは1ウォンもなかったということが問題だ。協(xié)定では韓國が不利だったのも事実」

「倭國との関係は切ればいい。これ以上、倭人に何を期待するつもりだ。役にも立たないし、切っても韓國側(cè)が損することはない。関係を改善する努力をしても、倭人は卑劣でずる賢い」

「昔から日本は侵略國だから、戦爭犠牲者の霊魂は怖くないのだろう。安倍政権は狂っている」

「國レベルでアジア太平洋各國と協(xié)力し合い、日韓併合前の日本の野蠻な犯罪行為を究明すべきだ。そして國連を通じてその証拠文書を世界中にシェアする」

「今の世代に何を引きずらせるつもりなのか」

「生まれた瞬間から死ぬ日まで日本は敵だ」

「親日は過去ではなく、現(xiàn)在の問題だ。不合理な日韓協(xié)定のせいで慰安婦たちは正當(dāng)な賠償も受けられないまま、まだ『水曜集會（慰安婦問題の解決を求めて韓國の市民団體が毎週水曜日に日本大使館前で行っている集會）』を開いている。親日派の後継と新たな親日派は相変わらず韓國を植民地にしようとしている」（翻訳?編集/久保）