2014年12月9日、韓國?中央日報によると、 日本経済団體連合會（経団連）の榊原定征會長が 「慰安婦問題と経済は別々に考えるべきだ」と指摘した。

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榊原會長は5日、東京経団連會議室で行われたインタビューで、1日の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)との會談についての質(zhì)問に、「日韓は観光や金融、スマートフォンなどの分野で協(xié)力し合える。早く首脳會談をするべきだが、樸大統(tǒng)領(lǐng)は『日本の誠意ある対応が必要だ』と述べた」とした上で、「慰安婦問題と経済は別々に考えるべきだ。慰安婦問題は政治家が解決する問題だ」と発言した。

これを受け、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人の言葉を信じるな！いつか必ず裏切られる」

「日本人はお金のことしか考えていない。首脳會談は開催するべきじゃない」

「韓國にとって良いことは1つもないんだから、日本が慰安婦問題で謝罪するまでは、このまま無視していればいい」

「歴史問題さえ解決すれば、友好的な関係を築いていけるのに…」

「韓國にも、歴史問題と経済や文化は別に考えようという雰囲気が流れ始めている。日本には『本音と建て前』文化があることを忘れないで」

「日本はK?POPや韓流ドラマの放送を制限しているくせに。歴史問題とそのほかのことを一緒に考えているのは日本の方！」

「どんなに憎くても、日本は大切な隣國だ」

「日本は韓國と関わらなくてもやっていけるでしょ？『韓國と仲良くするために、日本はこんなに努力している』と國際社會にアピールしたいだけ」（翻訳?編集/篠田）