2014年12月12日、安倍晉三首相は衆(zhòng)議院を解散し、今月14日に総選挙を行うと発表した。日本の首相は衆(zhòng)議院で選出され、衆(zhòng)議院議員の任期は4年間だ。前回の選挙は2012年12月に実施されており、次回は16年12月の予定で、今回の選挙は2年前倒しで行われることになる。証券時(shí)報(bào)が伝えた。

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內(nèi)閣制を取る體制では、前倒しで選挙が行われる狀況には次の2パターンがある。1つは內(nèi)閣に信任を得られず、やむなく前倒し選挙で國(guó)民に信を問(wèn)う場(chǎng)合。もう1つは本來(lái)の選挙日が近づき、政権與黨が自分たちに都合のよい時(shí)を選んで前倒し選挙を行い、戦いを有利に進(jìn)め、政権を擔(dān)う期間を引き延ばそうとする場(chǎng)合だ。たとえば1980年代に英國(guó)のサッチャー大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）は2回の前倒し選挙を行って勝利を収め、長(zhǎng)期政権を可能にした。

だが安倍政権のこのたびの前倒し選挙では、自民黨にとって特に好材料というものはない。安倍首相の就任當(dāng)時(shí)は支持率が非常に高く、與黨は議會(huì)で絶対安定多數(shù)を占めており、近年まれにみる安定した?jī)?nèi)閣となっていた。だが最近発表された調(diào)査結(jié)果をみると、支持率は就任以來(lái)の最低に落ち込み、有権者の3分の1は安倍政権の経済政策は失敗だったと回答した。

日本の第3四半期（7-9月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の速報(bào)値はマイナス1．6％で、市場(chǎng)の予想値の2．1％を大きく下回った。第2四半期（4-6月）のGDP確定値はマイナス7．3％で、速報(bào)値のマイナス7．1％より減少幅が拡大した。第2四半期のGDP減少幅が非常に大きかったのは、4月の消費(fèi)稅率引き上げを前に、第1四半期（1-3月）に駆け込み需要が生じたためだ。市場(chǎng)には第3四半期は経済が回復(fù)するとの見(jiàn)方が広がっていたが、消費(fèi)増稅の影響が引き続き拡大し、日本経済は2四半期連続のマイナスとなり、統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)に照らせば衰退といえる狀況になった。

日本経済が再び衰退に陥ったことは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する危険信號(hào)であり、日本銀行（中央銀行）は日本が再びデフレに陥ることを懸念する。1年ほど前、安倍首相と新たに日銀総裁に就任した黒田東彥氏は、力を合わせてアベノミクスの3本の矢を放った。アベノミクスは最初の年には一定の成功を収め、物価は上昇した。だが3本目の矢である構(gòu)造改革は、進(jìn)展ぶりも効果もはかばかしくなく、安倍首相は今年になって3本目の矢を補(bǔ)修し、強(qiáng)化して放つことになった。

構(gòu)造改革が進(jìn)展しなければ、日本経済を活性化させても、再び衰退に陥るというのがおおかたの一致した意見(jiàn)だ。日本の構(gòu)造的問(wèn)題が象徴的に現(xiàn)れているのは債務(wù)問(wèn)題で、現(xiàn)在の公的債務(wù)殘高の対GDP比は240％前後に達(dá)し、世界の主要エコノミーの中で最も高い。日本は稅収を増やす必要があり、安倍政権も前與黨の民主黨も消費(fèi)稅率引き上げの必要性では一致している。問(wèn)題は、増稅はデフレ圧力を高める政策であり、日本経済もグローバル経済も好調(diào)とはいえない今、必要なのは活性化と緩和ということだ。気付け薬を飲みながら下剤を飲むような日本のやり方では、內(nèi)分泌系の調(diào)子がおかしくなる可能性がある。バランスを取ろうとするなら、導(dǎo)き手が必要であり、タイミングも必要だ。タイミングについていえば、現(xiàn)在のグローバル経済は過(guò)去數(shù)十年のような高度成長(zhǎng)を再現(xiàn)することは難しく、日本の創(chuàng)造力や製造業(yè)は過(guò)去20年間にわたり低迷を続けており、日本にとってよい狀況ではないことは明らかだ。

日本経済が難局を脫したいなら、導(dǎo)き手がぜひとも必要だが、安倍首相がそうした存在になれるかどうかは大いに疑問(wèn)だ。アベノミクスの3本目の矢は正確な処方箋を示してはいるが、実行は非常に難しい。日本経済の構(gòu)造改革にまず必要なことは規(guī)制緩和だ。次に必要なことは根本的問(wèn)題である人口問(wèn)題だ。この問(wèn)題が日本経済を20年にわたり弱體化させ先行きを暗いものにした原因だと考えられる。日本の人口問(wèn)題は主に高齢化と人口減少に現(xiàn)れている。厚生労働省が2014年1月1日に発表したところによると、13年の出生數(shù)は103萬(wàn)1000人で前年比6000人減少した。同年の死亡數(shù)は127萬(wàn)5000人で同1萬(wàn)9000人増加し、増加率は第二次世界大戦以降で最高を更新した。計(jì)算すると、昨年の日本は約24萬(wàn)4000人の自然減で、12年の21萬(wàn)9000人を上回る新記録となった。07年以降、日本の人口の自然減、すなわち死亡數(shù)から出生數(shù)を引いた數(shù)は拡大を続けている。昨年11月には65歳以上の人口が全體に占める割合は初めて25％を超え、日本は世界で最も高齢化が進(jìn)んだ國(guó)の一つになった。

人口問(wèn)題の解決が日本の経済問(wèn)題のカギだ。人口の減少が続けば、経済政策や構(gòu)造改革が帳消しになり、経済全體もますます弱體化していく。よって人口問(wèn)題の解決こそが日本が苦境を脫する唯一の根本的な道になる。安倍政権が放った3本目の矢は優(yōu)れた人材の移民をより多く受け入れることを提起するが、日本は優(yōu)れた労働力に不足してはいない。足りないのは一般の労働力と消費(fèi)者だ。日本は毎年50萬(wàn)人前後の移民を受け入れなければ人口減少のもたらす巨大な圧力に抗しきれない。だが日本社會(huì)は文化的問(wèn)題への懸念が強(qiáng)く、移民の受け入れには相當(dāng)の覚悟をしなければならない。この點(diǎn)が変わらなければ、日本経済は有効な脫出口を見(jiàn)いだせない恐れがある。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）