2014年12月13日、中國のインターネット上に「この點(diǎn)を日本は中國に本気で學(xué)ぶべき」とする文章が掲載された。

【その他の寫真】

日本の安倍晉三首相は「アベノミクス」の推進(jìn)に全力を傾けている。消費(fèi)稅率を現(xiàn)在の8％から10％へと引き上げようとしたが、激しい世論を考慮し、何度もためらった揚(yáng)げ句、アベノミクスの核心ともいえる消費(fèi)増稅を17年に先送りした。

激しい世論、および野黨のない知恵を絞っての粗探しにより手足を縛られた安倍政権は、ついに耐えきれず政治生命を解散総選挙に託した。何という狼狽だろうか。

日本の指導(dǎo)者に比べると、中國の施政はかなり容易だ。

國際的な原油安で、中國の庶民がガソリン価格の値下げを心待ちにしていたころ、“愛すべき”國家発展改革委員會(huì)は、ガソリン、ディーゼルオイルの販売価格引き下げを発表した。

だが、その値下げが始まる直前、“お偉い”財(cái)政部は、ガソリン、ディーゼルオイル、飛行機(jī)の燃油サーチャージなどの消費(fèi)稅を、前觸れもなく再度引き上げると通知。安倍首相がこの話を聞いたらうらやましくて居ても立っても居られないだろう。

中國の“大人たち”はこう告げている?！弗渐辚髞瘠驀H水準(zhǔn)まで値下げした。我々は有言実行だ。だが燃料消費(fèi)稅まで國際水準(zhǔn)に合わせるとは言っていない。これは“中國式増稅”なのだ」と。

こんな回りくどいことをしてまで値下げすることに何の意味があるのか。中國の指導(dǎo)者はどこまでも“お偉く正しい”のだ。値下げによる利益はみな稅へと姿を変え國に納められる?！皣鎳妗堡螒c事なのだ。

日本も見習(xí)ってみてはいかがだろうか。（翻訳?編集/NY）