2014年12月16日、韓國紙?中央日報によると、この60年間で韓國の経済規(guī)模は3萬倍に成長し、1人當(dāng)たりの國民総所得（GNI）は394倍に増えた。

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韓國銀行は15日、新たな國民経済計算（GDP統(tǒng)計）の基準(zhǔn)に基づき、1953年から2013年までの統(tǒng)計を発表した。それによると、國民総所得は1953年の483億ウォン（約52億円）から2013年には1441兆ウォン（約155兆円）に増加。1人當(dāng)たりの國民総所得は、67ドル（約7800円）から2萬6205ドル（約300萬円）へと394倍に増えた。1970年の1人當(dāng)たりの國民総所得は257ドル（約3萬円）で、188カ國中125位だったが、その後、平均7．4％の経済成長率を記録し、2012年には42位にまで成長した。

この報道を受け、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政治のレベルはまだ1953年」

「過去60年で一番良かった時期は80年代だろうか」

「國の借金は數(shù)千萬倍に増えた」

「GNIが400倍に増えたとしたら物価は800倍だろうか。家計の負(fù)債は500倍。貯蓄ある人いるの？」

「國民の人権と生活の質(zhì)は1970年前後と変わらない」

「上位1％の人の所得が數(shù)萬倍に増えたとしても、殘り99％の庶民は暮らしていくだけで精一杯だ」

「韓國政府が、大企業(yè)だけを優(yōu)遇する政策を取り続けて國の経済成長に結(jié)びつけてきたことは分かるが、これから先も同様の大企業(yè)?富裕層支援政策を行っていくのであれば、韓國に成長はない。ジニ係數(shù)は上昇しても國民全體の利益には全くつながらず、広がる所得格差が経済成長を阻害し続ける」

「韓國は白色テロ（※権力者による敵対勢力に対する弾圧）なしでは成長出來なかっただろう」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)の父親である樸正煕（パク?チョンヒ）政権下の政策で韓國は飛躍的な成長を遂げた。それも、樸正煕政権と日本の韓國植民地化の下で、國民が全ての物事を早く処理する習(xí)慣を身に付けたおかげだ」（翻訳?編集/久保）