2014年12月19日、人民網(wǎng)によると、今月14日に行われた第47回衆(zhòng)議院議員総選挙において、自民黨と公明黨の連立政権は圧倒的多數(shù)の3分2の議席を獲得する大勝利を収めた。內(nèi)閣の顔ぶれが基本的に変わらない狀況の中、第3次安倍內(nèi)閣が間もなく発足する。福井県立大學名譽教授、日中科學技術(shù)文化センター理事長の凌星光（リン?シングアン）氏は、このほどインタビューに応じ、「今回の選挙は長期政権を目指す安倍晉三の『私利私欲』」によって実施された。ただ、日本が長期安定政権を確立することは、ある程度日中関係の発展にプラスとなる」という見方を示した。

【その他の寫真】

今回の衆(zhòng)議院選挙の結(jié)果を受けて、凌星光氏は次のように指摘した。

■日本では極右主義は受け入れらない

○戦後最低の投票率

今回の選挙は必要性のない選挙ではあったが、注目に値する問題も浮き彫りになった。まず挙げられるのは、投票率が引き続き低下傾向を示し、今回の選挙では、戦後最低の投票率となったことだ。総務(wù)省の統(tǒng)計によると、現(xiàn)在日本の投票権を持つ人口は、1億400萬人。そのうち、今回の選挙に參加したのは5474萬3097人、投票率は52．66％となり、2012年総選挙の最低記録を更新した。各都道府県の狀況を見ると、投票率が最も低かったのは青森県で46．83％だった。

○投票率の低下は日本國民の不満の表れ

表面的には、日本國民とりわけ日本の若者の政治への関心度の低さが投票率の低下をもたらしていると見られるが、実際には、投票率の低下は日本國民の政治や日本社會の現(xiàn)狀への不満を反映している。この現(xiàn)象には警戒が必要だ。國民の不満の感情が積み重なれば、ナショナリズムを助長し、國家を「右翼化」させる可能性があるからだ。當然積極的に政府の改革を進め、よりよい方向に発展する可能性もある。

○左翼勢力の臺頭

今回の選挙では左翼勢力と右翼勢力の議席の増減に変化があった。投票の結(jié)果を見ると、左翼政黨の社民黨が前回と同じく2議席を確保したほか、共産黨の議席が倍増し、選挙前の8議席から21議席へと大きく躍進した。日本共産黨が獲得した議席は今でも非常に多いとは言えないが、20議席を超えると、國會で単獨での議案提案が可能となり、他の野黨と連合し、與黨に対してある程度の牽制を加えることも可能となる。一方、右翼政黨を見ると、極右勢力の次世代の黨は選挙で慘敗し、19議席から2議席にまで議席を減らした。中心人物である石原慎太郎氏は選挙で落選し、政界を引退することを発表した。極右主義は日本では受け入れられないことを示している。

○沖縄で全敗した自民黨

このほか、自民黨が沖縄の小選挙區(qū)で全敗したことも今回の選挙の注目點となった。選挙中、日本各地で優(yōu)勢だった自民黨だが、沖縄では慘敗となり、共産黨、社民黨などの野黨が計4つの小選挙區(qū)で勝利を収めた。これは、沖縄と日本本土との矛盾が深く大きいことを示している。沖縄の住民は、與黨の米軍基地の移転問題への態(tài)度に反発を示しており、將來日米関係にも不安要素として影響を與えるだろう。

■長期安定政権は日中関係の発展にプラスとなる

○安倍政権長期化の変數(shù)は、経済と外交面

安倍政権長期化の変數(shù)となるのは、経済と外交だ。日本経済は目下さらに踏み込んだ改革を?qū)g施しないと、改善されない狀況にあるが、実際の改革の効果は非常に緩慢だ。安倍政権は消費稅をさらに10％まで引き上げる計畫だが、その頃の経済狀況が良くなっていないと、國民の生活の負擔はさらに大きくなる?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=アベノミクス'>アベノミクス』に內(nèi)包される「矛盾」は遅かれ早かれ露呈するだろう。外交面では、安倍政権が実施する「中國包囲網(wǎng)」の外交政策の効果は限定的と言える。もし日本と中韓の関係がより悪化あるいは長期的に改善されない場合、安倍政権にとってマイナスの影響がもたらされるだろう。

○日本政権の長期安定化が日中関係にプラスに働く

安倍政権の選挙戦略は運用上においては成功したと認めざるを得ない。安倍政権が長期政権となる可能性は極めて高い。もし安倍政権の長期化が実現(xiàn)すれば、日中関係がどのように発展していくかが世論の焦點となる。感情的には大部分の中國人が安倍政権の長期政権化を快く思わないだろうが、実際は誰が首相になろうと、日本が長期安定した政権を確立することが日中関係の発展にプラスとなる。近年、日本の政権が短命に終わり、政権が頻繁に変わったことが、日本が効果的な戦略を取れない狀況につながった。政治家たちも選挙のため、民族的感情を挑発したり、外交問題をかき回したりと、理性に欠けた、短絡(luò)的な政策を取っていた。

○経済面での圧力が外交に影響を與える

日本経済の長期的な停滯、國民総生産（GNP）で中國に追い越されたことから、日本社會には深い喪失感が見られる。このような狀況の中、安倍首相が打ち出した「美しい日本を取り戻す」のスローガンは、日本の侵略の歴史をぼかし、日本の戦後発展や日本國民の民族的アイデンティティを強めさせることになり、これによって自民黨は票の獲得に成功した。安倍政権の長期化が実現(xiàn)すれば、選挙における圧力は減るが、経済面での圧力はさらに増す。もし歴史問題で中韓を刺激し、外交問題で強硬政策を取り続ければ、日本経済にとっては弊害かつ不利にしか働かない。同時に國內(nèi)や米國からの圧力も受けることになる。したがって、安倍政権が長期化すれば、日本の態(tài)度は軟化し、靖國神社に參拝する可能性も比較的低くなる。

○憲法改正の可能性

「憲法改正については、自民黨と公明黨が衆(zhòng)議院の議席の3分2以上を獲得したものの、公明黨はこの問題では自民黨と異なる立場を表明している。憲法改正には、國民投票において賛成の投票の數(shù)が投票総數(shù)の2分の1を超えなければならない。そのため、安倍首相の任期內(nèi)に憲法9條を改正することは不可能だろう。その代わりに、憲法改正には新たな條件を創(chuàng)るなど、それに関わる法令を改正するはずだ。

■日中関係が改善される可能性は40％

第3次安倍政権が発足すれば、日中関係の向かう先は3つしかない。改善?現(xiàn)狀維持?悪化だ。3つの方向の確立を具體的な數(shù)字で示すなら、改善の可能性は40％、現(xiàn)狀維持の可能性は50％、悪化の可能性は10％。このうち、関係改善の可能性は高まっている。

○日中関係が改善される場合

日中関係の改善とは、両國それぞれが異なる解釈をしている可能性はあるが、両國政府が日中関係の改善について最近まとめた「4つの原則的共通認識」を守る狀態(tài)を指す。安倍首相本人が選んだ衆(zhòng)議院総選挙の自民黨の主な候補者に中國を刺激するような言論をする人がいなかったことや、日中関係が選挙の焦點でなかったことなどを含め、日本の民意は日中関係の改善を希望していることを示している。日中関係の改善は、今後おそらく二つの異なる局面で現(xiàn)れるだろう。一つは、両國の上層部が接觸を重ね、國際會議などで交流が持たれること。もう一つは首脳同士が相手國を公式訪問することだ。ここまでなれば、両國の関係は正常に回復したと言えるだろう。

○日中関係が現(xiàn)狀維持の場合

いわゆる現(xiàn)狀維持とは、すなわち両國が引き続き領(lǐng)土主権など原則的な問題での膠著狀態(tài)が続き、上層部の會談が困難な狀況を指す。このような狀況は恐らく1年、あるいは數(shù)年間続くかもしれないが、10年を超えることはないだろう。なぜなら、中國の國力の発展と日本経済の不況から見て、日本が長期的に中國と対立し続けることは難しいからだ。もしこのような狀況が現(xiàn)れた場合、日中両國の下級政府間の往來を維持すると同時に、経済界や民間交流を継続し、両國関係がさらに悪化することを避けるようにするべきだろう。

○日中関係が悪化する場合

もし安倍政権が引き続き外交安全保障政策や対中國包囲網(wǎng)の政策を取り続けたり、戦後の國際秩序に挑戦しているという國際社會の心配の聲を無視して、主権問題で強硬政策を?qū)g施した場合、日中関係はさらに悪化するだろう。しかし、この可能性はあまり大きくないと思われる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/武藤）