2014年12月19日、日本の政治動向に詳しい待鳥聡史京都大學(xué)大學(xué)院教授は「衆(zhòng)院選後の日本―民意をどう読むか」と題して、日本記者クラブで講演した?！妇t選挙での與黨勝利に熱狂はないように見える」と指摘した上で、「來年4月の統(tǒng)一地方選挙、再來年夏の參議院選挙で今回と違った方向での結(jié)果が出れば、それが『直近の民意』として政権批判に使われ、「（與黨大勝の）賞味期限は短いかもしれない」との見通しを明らかにした。発言要旨は以下の通り。

【その他の寫真】

総選挙で自民黨、公明黨の與黨が勝利したが、消極的な支持であり、世論調(diào)査を見ても、安倍政権への支持率は低下しており、與黨勝利に熱狂はないように見える。

第三黨以下の政黨の議席占有率は低下し、いわゆる第三極への志向の終えんといえる現(xiàn)象が起きた。これは今回の選挙による最大の変化といえよう。再び2大政黨制に近くなった。

今回の勝利によって安倍政権の基盤が強まり、長期政権が既定路線になる、との予測があるが、與黨は選挙前から衆(zhòng)院3分の2を確保しており、その狀態(tài)が継続することになったに過ぎない。

今回の総選挙の結(jié)果はすぐに「過去の民意」にされ、「賞味期限」は短いかもしれない。制度的には來年4月の統(tǒng)一地方選挙、再來年夏の參議院選挙で今回と違った方向での結(jié)果が出れば、それが「直近の民意」として政権批判に使われる。今回総選挙のように民意を確認(rèn)するという理由で選挙を行うと、それに反論しにくくなる。日本の政治制度では衆(zhòng)議院選挙にどれだけ大勝しても、その効果は長続きしない。

「賞味期限內(nèi)」に統(tǒng)一地方選や參議院選で與黨が負(fù)けないための政策が重視されることになろう。経済政策について、アベノミクス「第3の矢」（TPP交渉の積極的推進(jìn)を含む構(gòu)造的変革による成長実現(xiàn)）は進(jìn)めにくい。消費稅率引き上げも同様だ。さしあたり、現(xiàn)在の有権者、與黨の伝統(tǒng)的支持基盤への配分を重視することになろう。

野黨再編については、統(tǒng)一地方選挙で「大阪都構(gòu)想」の行く末が見えれば、民主黨と維新の黨が提攜する上での障害は小さくなる。民主と維新を合算すれば、2005年の総選挙後の民主黨とそれほど変わらない勢力になる。（取材?編集/SK）