2014年12月19日、中國紙?人民日報（電子版）は「アベノミクスが日本社會の格差を拡大」と題した記事を掲載した。

【その他の寫真】

安倍首相の経済政策?アベノミクスの実施から2年が経過した。厚生労働省がこのほど発表したデータによると、今年9月現(xiàn)在の生活保護(hù)受給世帯は161萬世帯で過去最多となった。一方で野村総合研究所のデータでは、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が初めて100萬世帯を突破。日本社會の貧富の格差は確実に広がっている。

アベノミクスの量的緩和策により、日銀は大量の紙幣を発行。その結(jié)果、日経平均株価は倍増した。だが、円安で輸入に依存する食品や石油価格が高騰。平均給與額はわずかに上がったが、物価上昇や消費稅増稅で実質(zhì)所得は減少を続けている。

自動車などの輸出産業(yè)は円安により増益となったが、日本企業(yè)の99．7％を占める中小企業(yè)は原材料価格の上昇と內(nèi)需低迷にあえいでいる。商工會議所が11月に実施した調(diào)査によると、ドル円相場が1ドル＝115円の大臺に乗り、4割の中小企業(yè)の利益が減少した。アベノミクスにより、大企業(yè)と中小企業(yè)の格差も広がる一方だ。

また、人口の少ない地方都市ほどアベノミクスに対する評価は低い。安倍政権は「地方創(chuàng)生」をスローガンに掲げているが、地方都市の住民はアベノミクスの恩恵を受けていないからだ。

日本社會の格差はあらゆる分野に広がっている。高校生の大學(xué)進(jìn)學(xué)率は東京都が最も高く72．5％だが、青森県は38．6％と最低だ。進(jìn)學(xué)率が低い主な要因は家計上の問題にある。東京大學(xué)の調(diào)査によると、同大學(xué)の學(xué)生の半數(shù)は年収950萬円以上の家庭だが、日本の家庭の平均年収は550萬円となっている。所得格差が子供たちの教育や就職の機(jī)會を奪っているのは明らかだ。（翻訳?編集/本郷）