2014年12月21日、中國メディア?騰訊（テンセント）は、韓國は自らを「IT先進國」だと考えているが、実際は「後進國」だと指摘した。

【その他の寫真】

韓國は毎週必ず一定の割合のウェブページが政府によって削除されているなどの理由で、國際ジャーナリスト団體「國境なき記者団」からエジプトやタイ、ロシアなどと同じく「監(jiān)視対象國」に指定されている。通信業(yè)者を監(jiān)督する立場にある韓國放送通信審議委員會は、2013年には2萬3000サイトを閉鎖、6萬3000サイトの閲覧ブロックを業(yè)者に指示している。

韓國政府がインターネット上の情報に関與し始めたのは2004年ごろで、ネット上で情報を発信するには実際の姓名と身分証番號が必要となった。2009年には閲覧數(shù)が10萬件を超えるすべてのウェブサイトで政治的な発言をする場合にも姓名と身分証番號の登録が義務(wù)づけられるようになった。

この法規(guī)は現(xiàn)在はすでに撤廃され、一部では規(guī)制が緩和されたものの、ソーシャル?ネットワーキング?サービス（SNS）に対する規(guī)制は以前よりも厳しくなっている。2011年にSNSを監(jiān)督する特別委員會が設(shè)置され、翌年には膨大な數(shù)の書き込みに対して削除指示を出している。

削除數(shù)は2010年と比べて13倍にも増えており、記事は「通信速度が速くなっても、あらゆる場面で規(guī)制されている」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）