2014年12月19日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「國が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓國政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

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女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓國政府はこうしたシステムを作ったことを認(rèn)め、賠償してほしい」として、1人につき1萬ドル（約118萬円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

政府側(cè)の弁護(hù)人は、「國家賠償の成立には、122人それぞれが、個(gè)別公務(wù)員擔(dān)當(dāng)者の具體的な行為などを立証する必要がある」とした上で、警察の黙認(rèn)、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。これに対し、被害者側(cè)の弁護(hù)人は、「政府が管理して組織的に運(yùn)用したものであることは明らかだ。その違法性を問うための訴訟であるため、個(gè)人の具體的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。

これを受け、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。世界に『韓國＝慰安婦』と思われる」

「間違いを犯したのは政府なのに、なんで國民が恥をかくの？政府は恥を知るべきだ」

「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ！』と日本に強(qiáng)く言っていた韓國政府はどこへ？」

「日本軍の慰安婦問題も同じように、しっかりと責(zé)任を追及してほしい」

「韓國のおばあさんたちは本當(dāng)にパワフルだから、誰もかなわないよ」

「當(dāng)時(shí)の韓國政府はみんな親日派だったんだから、日本政府をまねしたのは明らかだ。當(dāng)然、韓國政府は賠償するべき」（翻訳?編集/篠田）