2014年12月23日、米誌フォーブス（電子版）は米國(guó)務(wù)省出身で獨(dú)立系シンクタンクの學(xué)者であるスティーブン?ハーナー氏による「日本と中國(guó)の関係は現(xiàn)在冷え切っているが、今後數(shù)十年のうちに日本と米國(guó)の関係のように親密になる」と予測(cè)した記事を掲載した。24日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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日本の內(nèi)閣府が行った最新の世論調(diào)査によると、中國(guó)に対して親近感を抱いていない人の割合は83．1％で過去最悪を記録した。一方、米國(guó)に対して親しみを感じる人の割合は82．6％で、高い割合を維持している。

こうした狀況の中、スティーブン?ハーナー氏は、日本と中國(guó)の関係は時(shí)間の推移につれて親密になり、日本と米國(guó)のようになるとの考えを明らかにした。こうした考えは夢(mèng)物語のように聞こえるかもしれないが、日本の有名な中國(guó)専門家であるキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏も同様の考えを示していると紹介した。瀬口氏は最新の論文の中で、日本と中國(guó)の國(guó)民は相互に好感を抱いていないが、中國(guó)人の大部分は両國(guó)関係の改善を望んでいると指摘。その思いが日本に屆いていないだけで、100年あるいは200年必要になるかもしれないが、両國(guó)の関係は改善すると主張している。

一方、ハーナー氏は、それほど長(zhǎng)い期間は必要なく、両國(guó)関係の改善は數(shù)十年のうちに実現(xiàn)し、すでにその兆候が現(xiàn)れていると指摘し、次の2點(diǎn)を挙げた。

1）11月10日、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）で安倍首相と習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席の25分間の會(huì)談が実現(xiàn)した。雙方共にぎこちなさが感じられた極めて短い會(huì)談だったが、歴史的に大きな意義を持つ。政治だけでなく経済やビジネスを含めた日中関係の雰囲気を積極的な狀態(tài)に回復(fù)させたためだ。

2）會(huì)談終了後、日本と中國(guó)は対話を通じて中國(guó)漁船による日本海域での不法サンゴ漁の問題解決に取り組み始めた。中國(guó)は法に基づく執(zhí)行を強(qiáng)化し、不法サンゴ漁を取り締まることを約束した。

ハーナー氏は、「日本は実は米國(guó)が中國(guó)と新しいタイプの大國(guó)関係を築くことを願(yuàn)っている。そうすれば、日本は対立する2國(guó)の盟友を回避することができる。日本は超大國(guó)の間の中立國(guó)となることを希望しているのかもしれない」と指摘。「ただし、この関係は習(xí)國(guó)家主席と安倍首相の時(shí)代には起こり得ない」とし、「こうした考えは夢(mèng)物語かもしれないが、こう考えているのは私1人ではないはずだ」と語っている。（翻訳?編集/HA）