<2015年の市場(chǎng)大膽予測(cè)>円安?株高基調(diào)だが「官製相場(chǎng)」に限界も、「內(nèi)外リスク」山積でアベノミクス正念場(chǎng)

八牧浩行    2014年12月26日(金) 7時(shí)46分

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15年の市場(chǎng)動(dòng)向は超金融緩和を背景に、基調(diào)的には円安?株高の流れは変わらないとみられるが、行き過(guò)ぎた?jī)野菠鋰?guó)際的波亂要因もあり不安定な時(shí)代になりそうだ。寫真は東京証券取引所。

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2014年の東証株価は大幅な円安と異次元金融緩和により上昇したが、“官制相場(chǎng)”の様相が濃く市場(chǎng)の熱気はあまり感じられなかった。日銀による追加異次元緩和や上場(chǎng)投資信託(ETF)買い入れ、年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人(GPIF)による株式購(gòu)入比率拡大のポートフォリオ見(jiàn)直しなどが相場(chǎng)の下支え要因となったためだ。15年も超金融緩和を背景に、基調(diào)的には円安?株高の流れは変わらないとみられるが、行き過(guò)ぎた?jī)野菠鋰?guó)際的波亂要因もあり不安定な時(shí)代になりそうだ。

その他の寫真

◆過(guò)去2回の上昇局面では翌年反落

14年の東証日経平均株価は、4月中旬の1萬(wàn)4千円割れ水準(zhǔn)を最安値に高下を繰り返した後、10月末から12月初めにかけての日銀異次元金融緩和や衆(zhòng)院解散?総選挙を契機(jī)に急上昇。12月下旬には1萬(wàn)7千臺(tái)に乗せ、前年末(1萬(wàn)6291円)を上回った。これで3年連続して前年末を上回ることになる。89年のピーク時(shí)以來(lái)日経平均が3年以上続けて高くなった年は、これまでに93?95年と03?06年の2回あるが、いずれもその後、再び下落に転じている。

日経平均は90年から20年余りの長(zhǎng)期にわたって低迷。14年末の株価は4半世紀(jì)前の1989年12月の大納會(huì)で付けた3萬(wàn)8915円の史上最高値の半分にも到達(dá)していない。日本株式市場(chǎng)に精通しているプロの投資家は、なお慎重な姿勢(shì)にとどまっている。過(guò)去に株価が低迷を脫して上昇する期待を抱かせるたびに逆に下落に転じてきたからである。

14年も含めて3年連続で株価が上昇した過(guò)去3回の共通點(diǎn)は、いずれも「官製相場(chǎng)」の色彩が濃かったことだ。1993?95年は舊大蔵省の行政指導(dǎo)によって株式の新規(guī)公開(IPO)の數(shù)が厳しく制限されたほか、生命保険會(huì)社などに対して保有株の売卻を抑えるようにという當(dāng)局からの圧力もあった。その後、不動(dòng)産価格の下落によって生じた銀行の不良債権問(wèn)題が顕在化、株価は急反落した。97年4月の5%への消費(fèi)稅増稅実施や不良債権問(wèn)題先送りなど経済失政もあって、97年11月に北海道拓殖銀行や山一証券が破たん、その後日本債券信用銀行、日本長(zhǎng)期信用銀行の破たんや相次ぐ大手銀行統(tǒng)合など平成金融恐慌につながった。

 

2003?06年の株価上昇は小泉純一郎元首相の人気に支えられた相場(chǎng)で、2005年9月の「郵政選挙」はその象徴。この時(shí)代は銀行の不良債権処理が峠を越え、日本経済の構(gòu)造改革もある程度進(jìn)捗しつつあった。ところが、日本にとって不運(yùn)だったのは、07年に米サブプライムローンの焦げ付きをきっかけとした歐米金融機(jī)関の信用問(wèn)題が浮上し、08年9月に金融恐慌といわれたリーマン?ショックが起きたことだ。前2回の株価上昇局面に共通するのは、金融機(jī)関の破たんをはじめとする內(nèi)外のリスクが反落の引き金になったことである。

◆超円安?米利上げ?中國(guó)中東情勢(shì)も波亂要因に

今回上昇局面の最大の特徴は、日米による未曽有の量的緩和が要因となったこと。ところが15年に米國(guó)は量的緩和政策をストップするが、日本は追加緩和の継続が見(jiàn)込まれ、金融政策の方向性に決定的な相違が見(jiàn)られることだ。しかも日本の貿(mào)易収支は赤字傾向に転じており、構(gòu)造的に円安圧力がかかりやすくなる。このため円安傾向はさらに強(qiáng)まり、15年春には1ドル=130円を割り込むと予測(cè)する市場(chǎng)関係者もいる。超円安に加え、米國(guó)の利上げ、原油価格の急落、ロシア?中東?中國(guó)情勢(shì)などがリスク要因として浮上すると指摘する聲もある。安倍政権の経済政策、アベノミクスは株高を至上命題とするだけに、正念場(chǎng)と言えよう。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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