12月24日、年末が近づいても、中國をめぐる様々な議論は止む気配がない。カナダメディアは、中國がすでに南シナ海防空識別圏を秘密裏に設(shè)定したと報道。日本メディアは、中國が東シナ海の南キ列島上に軍事基地を建設(shè)していると「スクープ」した。（文：華益聲（ホア?イーション）國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

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こうした煽動的報道は西側(cè)メディアでは珍しくない。先進國は昨年11月に中國が東シナ海防空識別圏を設(shè)定したことをあれこれと批判。中國が設(shè)定する可能性のある南シナ海防空識別圏についても様々な推測や問題視する聲があちこちから上がっている。日本メディアは一貫して「軍事の話題」を特に好み、「中國の脅威」に必ず言及する。

カナダと日本は中國を厳しく注視しているが、実は自らを律するに甘く、他國には厳しいのである。防空識別圏制度は米國とカナダが始めたものだ。カナダは1950年代に米國に続いて防空識別圏を設(shè)定した。カナダの規(guī)則は自らの防空識別圏を通過する航空機に対して飛行情報の報告を要求するというもので、中國と実質(zhì)的に違いはない。日本はまず獨斷専行で釣魚島（日本名?尖閣諸島）のいわゆる「國有化」を?qū)g施し、続いて釣魚島周辺の配備も公然と強化した。釣魚島は中國の領(lǐng)土だ。日本は釣魚島から300kmの距離にある南キ列島上における中國の基地建設(shè)を故意に曲解する一方で、中國の島嶼から170kmの距離にある與那國島における自衛(wèi)隊の配備強化の不適切性については考えない。

カナダと日本が聲を上げた目的も示唆に富む。カナダは中國から遠く離れており、中國に対して直接の安全保障上の懸念は本來ないにもかかわらず、中國の防空識別圏に注目している。カナダにとって米國が最大の隣國、最も重要な同盟國であり、政治、経済、貿(mào)易、軍事分野で緊密な関係を保っていることに難なく思いいたる。カナダの歴代政府はいずれも対米関係を外交政策の礎(chǔ)と見なしてきた。カナダの行動の背後には、米國の影がある。米國は中國による南シナ海防空識別圏設(shè)定への反対をすでに明確に表明しており、カナダの意図も推測できる。

一方、日本には2つの目的がある。1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脫卻し、「普通の國」になるべく盡力している。憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中國の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。もう1つには、中國が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保條約の適用対象との確認を米國から得て、単獨または米國と合同でいわゆる「離島防衛(wèi)」「離島奪還」を目標とする軍事演習(xí)を?qū)g施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。

私利に駆り立てられた西側(cè)メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米國も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。防空識別圏であれ軍事基地であれ、一國の主権の範囲內(nèi)の事であるということだ。中國は主権國家であり、國家の安全を守るために自國の領(lǐng)土上に軍事基地を建設(shè)する権利があり、國際的慣行に基づき防空識別圏を設(shè)定したり、その他の措置を講じることもできる。これに対してとやかく言う権利は他國にない。

中國は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調(diào)している。こうした要素には、まず中國による情勢の評価が含まれる。情勢が全體的に安定しているなら、中國が過度に反応することはない。頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）