2014年12月26日、日本のメディアによると、日本政府は26日午前、総合海洋政策本部の會合を首相官邸で開き、09年に策定された現(xiàn)行の離島保全?管理に関する基本方針を見直し、國境離島の監(jiān)視強化や、國民への啓発活動推進などを盛り込むことを決めた。15年3月末までの策定を目指す。27日付で中國?環(huán)球時報が伝えた。

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総合海洋政策本部は今年8月、日本領(lǐng)海の範(fàn)囲を決める基點となる離島の保全?管理を強化するため、これまで名前のなかった尖閣諸島を含む158の島の名稱を決め、首相官邸のホームページで公表した。

安倍首相はこの日の會合で、「海洋國家である日本にとって、離島の保全?管理を図ることにより、領(lǐng)海、排他的経済水域等における日本の管轄権を確保することは、國民生活や経済活動の維持?発展に大きく寄與するものだ」と強調(diào)した。

このニュースについて、中國のネットは反発の聲一色だ。

「釣魚島（尖閣諸島の中國名）は古くから中國固有の領(lǐng)土。中國本土と臺灣の同胞は共同で祖國の領(lǐng)土を守りぬこう」

「やれるものならやってみろ。中國側(cè)の姿勢がさらに強硬になるだけさ。中國は尖閣問題ではいかなる譲歩もしない」

「（中國の）外交部よ、強烈に抗議しろ」

「中國軍が尖閣諸島を軍事演習(xí)區(qū)域に組み入れることに期待」

「ネット上のコメント數(shù)は愛國者が売國奴を圧倒している。中國はまだ希望が持てる」（翻訳?編集/NY）