2014年12月29日、中國紙?環(huán)球時報は、韓國の土地を購入する中國人が増加しているため、韓國メディアはその弊害をクローズアップし、韓國の土地がやがて中國に乗っ取られるかのように報道しているが、こうしたやり方は韓國自身に損害を及ぼすことになると指摘した。

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韓國紙?中央日報は28日、中國人による韓國の土地購入が増加しているニュースを一面で報じた。中國人が所有する韓國の土地総面積は14年第3四半期までで11．89平方キロに達(dá)し、外國人が所有する韓國の土地の5％を占めている。

中國人が韓國の土地を買うのは投資移民制度と関係があるが、中國人誘致向けに再開発するためとの見方もある。一方、日本人による韓國の土地所有は減少し続けており、このままの傾向が続けば20年には中國人が所有する韓國の土地面積は日本人の所有面積を超えると予測されている。

また、中央日報によると、日本でも中國人による土地購入が進(jìn)んでいるが、自衛(wèi)隊や米軍基地付近の土地も購入しているため、安全保障上の問題として取り上げられることも多い。國による領(lǐng)土の略奪が昔は武力を通じて行われたとするならば、現(xiàn)在は資本力を通じて領(lǐng)土を蠶食する段階に達(dá)しているとも言える。特に中國の學(xué)界では沖縄は中國の領(lǐng)土であると主張する勢力も存在しており、日本人は中國人による土地購入に敏感になっている。

中國社會科學(xué)院の韓國問題専門家?呂超（ルー?チャオ）氏は最近の韓國メディアの論調(diào)について、上位の米國人や日本人の土地所有には何も言及しないのに、外國人の土地所有のわずか5％しか占めていない中國人の土地所有に関して警告を発するのはなぜかと強い不満を漏らした。

呂氏は「資本力で外國の領(lǐng)土を浸食していくなどという説は信じられない。個人が買った土地を國がすべて買い上げ、その國の領(lǐng)土とするなどと言うことはあり得ない」とし、「韓國政府は中國資本を一貫して歓迎しており、中國資本の力を借りて経済を復(fù)興することを望んでいる。韓國メディアが中國資本を脅威とあおり立てることは、最終的に韓國自身を傷つけることになるだろう」と指摘している。（翻訳?編集/HA）