2015年8月2日、韓國?聯(lián)合ニュースは日本企業(yè)が外國の軍需企業(yè)を買収することが可能になる道が開かれると報じた。

【その他の寫真】

日本メディアによると、今まで日本政府は國外の武器メーカーの買収を「厳しく抑制する」という方針を維持してきたが、これを「狀況に応じて適切に判斷する」という方向に方針転換する予定だ。日本政府はこれまで武器輸出を事実上禁止した「武器輸出3原則」に基づいて、武器メーカーの買収を禁止する姿勢をとっていた。しかし、昨年4月に武器輸出が可能となる「防衛(wèi)裝備移転3原則」が定められたことをきっかけに、海外メーカーの買収が事案別審査を経て可能になる見込みだ。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は著実に戦爭の準(zhǔn)備をしているのに、韓國は何をやっているのか分からない」

「韓國軍は不正腐敗で力が低下している中、日本は軍事力強(qiáng)化に拍車がかかっている」

「韓國の居場所がなくなりそうだ」

「日本の行動を見ていると、歴史を忘れた民族は韓國なのかもしれないと感じてしまう。日本の行動を止めさせる方法がないなら、韓國も軍備を増強(qiáng)しなければならない」

「日本は軍事大國への準(zhǔn)備をしている」

「自衛(wèi)隊(duì)が再び朝鮮半島に攻め込もうとしているに違いない」

「歴史が繰り返されそうな不吉な予感がする」

「日本が経済力をもとに武裝すれば、隣接する韓國は朝鮮末期の痛みを再び味わうことになるかもしれない」

「日本が本能を呼び戻すのを待っているのが米國の本音ではないだろうか。日本が他國を先制攻撃ができるようにする再武裝も許可しているし、外國の防衛(wèi)産業(yè)買収が可能になるのも米國の許可を得ているはずだ」

「これはアベノミクスが失敗しているということを示している。今のままではデフレからの脫出が不可能だから、軍需産業(yè)までも利用しようとしているのだ。これも失敗したら、次は実際に戦爭でもするのか？」（翻訳?編集/三田）