2016年12月7日、韓國?KBSによると、武藤正敏前駐韓日本大使が「元慰安婦らの証言は個人的な経験をもとにしているため、客観的でない」と主張した。

武藤前大使は4日、東京都內(nèi)で韓國の取材陣と會い、「慰安婦問題は日本にとって非常に恥ずかしいことで、強制的に連行したことを認めたくないのが日本人の感情的な立場」とした上で、「日韓ともに事実関係に対する客観的認識が抜けている」と述べた。

武藤前大使は、「（元慰安婦）個人の経験というのは主観をもとに考えたものであるため、客観的とみることはできない。元慰安婦の証言は大部分が事実であるはずなので十分に尊重しなければならないが、唯一の証拠とすることはできない」と主張した。また、「日本だけでなく韓國でも慰安婦問題に関するさまざまな主張が出ているにもかかわらず、韓國の世論が挺対協(xié)（挺身隊問題対策協(xié)議會、韓國の元慰安婦を支援する社団法人）の主張だけを前提にするのは問題だ。挺対協(xié)と違う意見は間違っていると決めつけてはいけない」と指摘。さらに、挺対協(xié)の活動を「政治的だ」とし、これによる日本國內(nèi)の反発世論も少なくないと主張した。武藤前大使は挺対協(xié)がアジア女性基金の見舞金を受け取った元慰安婦を批判したことについて、「元慰安婦を心から支援したい人の行動ではない。挺対協(xié)がしたことは政治活動だ」と批判した。

また、ソウルの日本大使館前で行われているデモについては「挺対協(xié)に反論できない雰囲気を韓國內(nèi)に作っている」と指摘し、「デモによって日本政府が動くと思うか。多くの日本人がデモに反発している」と述べた。昨年末の日韓合意についても、「最終的、不可逆的解決」という點を強調(diào)し、「韓國の次の政府が問題を提起しても日本政府は受け付けない。國際社會も慰安婦問題は解決したと考えている」と主張した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「その通り。唯一の証拠じゃない。強制連行を裏付ける証拠はたくさんある」

「樸大統(tǒng)領を弾劾したら、次は慰安婦合意を無効化するためのろうそくデモをしよう」

「あきれて言葉も出ない。日本は元慰安婦の証言に反論できる事実や強制連行はなかったという証言を提示することができるの？」

「韓國政府が日本から金を受け取り、使ってしまった。日本から謝罪を受けることは不可能」

「日本人が何を言っても、韓國は政権が代わったら慰安婦合意を破棄する。そして慰安婦関連資料のユネスコ登録を政府レベルで積極的に推進する。日本が拠出した10億円も返すから、その時は黙って受け取ってほしい」

「樸大統(tǒng)領1人が國を臺無しにしてしまった」

「正しい意見だ。共感する」

「慰安婦問題はもう解決した。お金まで受け取ったのだからこれ以上騒ぎ立てるのはやめよう」

「韓國人はいつも感情的。もっと理性的に行動するべきだ」（翻訳?編集/堂本）