2016年12月9日、國際在線によると、韓國國會が樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の弾劾訴追案を可決したことについて、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報道局長は同日、北京で「弾劾訴追案は韓國の內政問題であり、中國は干渉しない。しかし、韓國の政局が一刻も早く安定することを願う」と述べた。

陸氏は「韓國の隣國として、われわれはずっと韓國の政局の動向に注目してきた。弾劾訴追案可決は韓國の內政問題だ。中國は一貫して他國の內政には干渉しない姿勢を貫いている。隣國としてわれわれは韓國の政局が一刻も早く安定することを願う」と語った。

さらに、中國は「樸大統(tǒng)領が中韓関係の発展に盡力してきたことを理解している」と主張。しかし、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓國配備は「中國の安全利益に影響している。われわれは強く反対する」と述べた。（翻訳?編集/大宮）