2016年12月24日、國政介入事件で韓國社會の亀裂が深まっている。弾劾訴追された樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)は全面的に爭う構(gòu)えだが、世論調(diào)査では國民の75％以上が罷免に賛成。その一方で、保守派を中心に憲法裁判所に訴追の棄卻を訴える聲も少なからずある。韓國紙の中には行き過ぎた大統(tǒng)領(lǐng)批判をいさめる論調(diào)も表れた。

樸大統(tǒng)領(lǐng)の弁護団は16日、弾劾に関する答弁書を憲法裁に提出した。聯(lián)合ニュースなどによると、答弁書では親友の崔順実被告の國政介入事件について「（崔被告らが）國政や高官人事に広く関與したというのは事実ではなく、立証されたものはない」と反論した。

贈賄罪などについても「崔被告らの一審の刑事裁判手続きで十分な審理を経た後に決定されるべきだ」と主張?！冈^拠があったとしても、（大統(tǒng)領(lǐng)の）罷免を正當(dāng)化する重大な法律違反はない」と強調(diào)した。

これに対し、大統(tǒng)領(lǐng)の退陣を求める聲は依然として高いまま。ハンギョレ新聞によると、世論調(diào)査機関のリアルメーターが13、14日の2日間、全國の成人1058人を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査で、憲法裁が樸大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾審判を認(rèn)容すべきだという回答は75．7％に上った。棄卻すべきだという答えは15．2％にとどまった。

世代別では、認(rèn)容すべきだという回答は20代が90．7％、30代が88％、40代が87％、50代が69．5％。60代以上も50．2％と過半數(shù)を超えた。

しかし、樸大統(tǒng)領(lǐng)の支持派も黙ってはいない。ソウル中心部では17日も大統(tǒng)領(lǐng)を糾弾する大規(guī)模な集會が開かれたが、警察の推計によると、參加者は約6萬人。約50の保守系団體が同じ日に憲法裁近くで開催した集會は警察推計で約3萬3000人を動員した。両派の參加者から怒號が飛び交う場面もあったという。19日夜には國政介入事件を特ダネとして報じたケーブルテレビJTBCの社屋に海兵隊服を著た男がトラックで突っ込む事件も起きた。

こうした中、韓國最大の発行部數(shù)を誇る保守系の朝鮮日報は「大統(tǒng)領(lǐng)の下著まではぎとろうとする低俗な韓國」との論説主幹名のコラムを掲載。一部メディアの行き過ぎた大統(tǒng)領(lǐng)批判に警鐘を鳴らした。

コラムは「樸大統(tǒng)領(lǐng)がしわを目立たなくする施術(shù)を受けていようといまいと、それが國政や崔被告の事件と何の関係があるのか」と指摘。「韓國が今問うべきなのは、國政がどうなっていたのか、憲法や法律の違反はなかったのかという點だ」として、「この深刻な問題を差し置いて、人の個人的な隠し事を暴き、罵倒したりそしったりして面白がるのは、國を前に進(jìn)めることに少しもつながらない」と論じている。（編集/日向）